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三菱商事 マニラ首都圏近郊で分譲住宅を開発

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三菱商事 マニラ首都圏近郊で分譲住宅を開発

三菱商事は、フィリピン大手ディベロッパーのセンチュリー・プロパティーズと合弁会社を設立し、マニラ首都圏近郊のカビテ州タンザで、敷地面積26ヘクタール、約4,000戸の分譲住宅の開発を発表しました。

本プロジェクトでは、1戸当たり200万~300万円の価格帯で低層のタウンハウス(連棟式集合住宅)を建設し、2017年から着工・販売が予定されています。

フィリピン経済の急速な成長に伴い、マニラ首都圏では人口が増加し、都心部への流入が進み、住宅不足と住宅価格高騰が継続しています。

ちなみに、三菱商事は、東南アジアに於いて、過去3年半の間に、7プロジェクト約1万戸の住宅開発に参画してきましたが、今回のプロジェクトの供給戸数が最大規模となります。

三菱商事 プレスルーム 2016年11月24日
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/html/0000031591.html

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