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不動産投資ニュース

増える日系企業の海外不動産大型プロジェクト

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増える日系企業の海外不動産大型プロジェクト

最近日系の不動産会社や建設会社が海外で大型プロジェクトを手がける例が増えてきています。

野村不動産 三越伊勢丹ホールディングス、フェデラル・ランドとともにマニラ首都圏内で複合開発

野村不動産株式会社と株式会社三越伊勢丹ホールディングスがフィリピンの大手不動産会社 Federal Land Incorporatedと共同でマニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件を手がけることになりました。3 社の合弁会社は、フィリピンのマニラ首都圏にあるボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区内において、分譲タワーマンション 4 棟(総戸数1,400戸)と下層階での商業施設を組み合わせた不動産複合開発に取り組みます。これは日系デベロッパーと日系小売企業参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトになります。

三井不動産 ロックウェル・ランドと共同でマニラ首都圏で不動産開発

三井不動産株式会社とフィリピンの大手財閥系不動産会社ロックウェル・ランドは合弁会社を設立し、マニラ首都圏ケソン市の1.9ヘクタールの土地に高所得層向けの高層住宅3棟(24、28、34階建てで総戸数は1,700戸)を建設する予定です。総投資額は86億ペソ(約190億円)、着工は2018年8月の予定です。

東急不動産 インドネシアで分譲マンションを上棟

東急不動産株式会社の現地子会社東急不動産インドネシア社と三菱商事株式会社が共同でジャカルタ郊外のブミ・スルポン・ダマイ(BSD)地区(2015年にイオンモールのインドネシア第1号店が出店)で開発中の分譲マンション「BRANZ BSD」の第1期事業で建設中の3棟(1,256戸)が上棟しました。竣工は2018年の予定です。東急不動産がインドネシアで戸建て事業を開始したのは1975年と古く、2012年には東急不動産インドネシア社を設立し、2015年には国内で展開しているマンションブランド「BRANZ」のインドネシアでの展開を開始しています。

鹿島建設 シンガポールで大型複合開発プロジェクトに着手

鹿島建設株式会社のアジア開発事業統括会社であるカジマ・デベロップメント社とシンガポール政府系メディア企業シンガポール・プレス・ホールディングス社との合弁会社が、シンガポール都心から北東へ約5kmに位置するビダダリ地区の土地を約900億円で落札し、600戸を超える分譲住宅と延べ床面積約27,000平方メートルにわたるショッピングモールのほか、公共施設も含む大型複合開発プロジェクトに着手することになりました。


今後国内の人口減少を背景に、日系の不動産会社や建設会社による海外、特に人口増加と不動産に対する堅調な需要の見込まれるアジア地域での不動産開発案件が増えていきそうです。

日本人の海外不動産投資の対象の多くはこれまでのところ現地や他のアジア系や欧米系のデベロッパーが開発した物件ですが、日系企業が海外で手がける物件が増え、日本人にも販売される機会が増えれば、日本人の海外不動産投資に対する心理的ハードルが多少は下がり、海外不動産投資がより活発になるかもしれません。

参考:
野村不動産株式会社 ニュースリリース
2017年7月10日「日系デベロッパー・日系小売企業参画によるフィリピン初の複合開発プロジェクト フィリピンにおける不動産複合開発事業への参画について」
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017071001298.pdf
日本経済新聞
2017年7月19日 「三井不、フィリピン進出 現地企業と高層住宅建設 」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18979830Y7A710C1FFE000/
東急不動産株式会社 ニュースリリース
2017年7月12日「総戸数1256戸 大規模タワープロジェクトインドネシアでの分譲マンション「BRNZ BSD藍」 上棟」
http://www.daiwahouse.com/about/release/group/pdf/g_release_20170201.pdfhttp://www.tokyu-land.co.jp/news/2017/000698.html
鹿島建設株式会社 プレスリリース
2017年6月26日「シンガポールにおける大型住宅・商業複合開発プロジェクトに着手」
http://www.kajima.co.jp/news/press/201706/26m1-j.htm

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