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違法ICOで最悪死刑?ICOで違法な資金調達で各国規制へ動き

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違法ICOで最悪死刑?ICOで違法な資金調達で各国規制へ動き

今、世界各国で規制に乗り出しているのがICO(Initial Coin Offering)だ。今月1日に掲載されたForbesの記事では中国政府がICOを通じて違法な資金調達をするものに、極刑、つまり死刑に処する可能性を示唆した。

死刑とはギョッとさせられる話だが、本当に死刑になるかどうかは別にしてなぜICOが問題視されているのか?「ICOによる儲け話に一口乗りませんか?」といった提案がされた時にどう対応するのか?についてお話をしてみたい。

ICOの問題点とは?

さて、ICOを問題視して規制に乗り出す姿勢を見せているのは中国の他、アメリカ、カナダ、シンガポールだ。今後、日本国内でも規制に向けた動きが出てくるだろうと予想している。

そもそもICOとは何か?というと融資・株式・クラウドファンディングに続き、仮想通貨による4つ目の資金調達方法だ。企業が新しいビジネスを始めるにあたり、資金調達をする際、新しく仮想通貨を発行し、市場公開前に購入、その後市場公開されると価格が高騰することで購入時との価格差で儲けられる仕組みとなっている。

ICOを問題視する声があるのは、ICOを「詐欺」としての手段に使われているケースがあるということと、法的な後ろ盾が整っていない点があげられる。「大規模なシステム開発の資金調達にICOをするから一口乗りませんか?」という誘いに乗ったものの、実際にはそんなシステム開発など最初からなかったという完全な詐欺のケースや、発行した仮想通貨が取引所に上場できなかったために、まったくの無価値の通貨データを受け取っただけ、という結果になるパターンがある。

ネット上には信用のおけるICOと、そうでないものを見極める方法などが紹介されているが、そういった情報を活用しても限界がある。法的後ろ盾がないために被害を受けても泣き寝入りするしかない、というのが実情だ。ICOは発行者と投資家との間の情報の非対称性がとても大きく、ICO発行者の倫理観にかかっているという非常に危険な側面をはらんでいるのだ。今回、各国の政府や中央銀行がICO規制に乗り出したのも、それだけ詐欺被害の声が多く、また法的整備の必要性を感じていることに他ならない。

心揺さぶられるICO への勧誘にご注意を

今後、国内でもICO規制が進んでいくだろう。本格的に法整備がなされる“前”に気をつけるべきポイントとしては、「いついつに規制が入るので、その前に一儲けしましょう!」というICO投資への勧誘だ。それを聞くことで「早く買わないと、今後はもう買えなくなる」と心理的切迫感からよく中身を考えずにICOにお金を出してしまい、結果的に損失を出してしまう危険性がある。

もちろん、健全な資金調達手段としてICOを活用しているケースもある。だが、そんなICOの光と闇を見抜くことに時間と労力を使う行為を、はたして投資と呼べるだろうか?本記事の読者はくれぐれも冷静でいてもらいたいと願っている。

引用元:https://forbesjapan.com/articles/detail/17528

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