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個人投資家も後れを取るな!ジャパンマネーが海外不動産へ

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個人投資家も後れを取るな!ジャパンマネーが海外不動産へ

2017年8月17日付日本経済新聞によると、第一生命保険は9月にバブル崩壊後に一度撤退した海外不動産投資を26年ぶりに再開するとのこと。この4月に同紙が主要10生保に対して実施した聞き取り調査からの「17年度の運用計画においては、不動産やインフラ関連などに運用対象を広げて対応する方針」という回答を裏付ける内容となる。

今回の内容は、実物不動産への直接的な不動産投資とは異なり、ファンド・オブ・ファンズ(FOFs)という投資信託の形による間接的な海外不動産投資で、国内生保で初めての参入とのこと。不動産マーケットへの影響は直接的な不動産投資と何ら変わらないことに加えて、ヘッジ取引を容易に実行することができるスキームであることから、今後他社による追随も考えられ、益々海外不動産市況が活発化されることも予想される。

続々と参入するジャパンマネー

その他にも、三井不動産とフィリピンの大手財閥系不動産会社ロックウェル・ランドが共同でマニラ首都圏に高層住宅3棟を建設すると報道されたり(2017年7月19日付日本経済新聞)、大和ハウス工業が、インドネシア・ジャカルタ近郊の都市開発プロジェクトに参画すると発表(2017年7月8日付日本経済新聞)される等、海外の実物不動産への投資も活況を呈している。
民間企業だけではない。これまで、ゆうちょ銀行による不動産などの代替資産への投資拡大方針や、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)によるインフラ・不動産といったオルタナティブ資産投資拡大方針等々、巨大機関投資家も海外を含めた不動産関連投資にフォーカスしている流れは、すでに報道されたところである。

個人マネーの流入へつながるか注目

このように、政府、企業等のビッグマネーが直接的・間接的に海外不動産マーケットにも流れ込むということは、周辺相場の形成のみならず個人投資家のマインドにも大きな影響を及ぼすと思われる。不動産は個別要因の強い投資対象で、周辺相場に一概に連動するものではないものの、投資マネーの海外不動産への流入が急速に強まってくる中、海外不動産投資への魅力を無視することはできない。個人投資家にとっても、これまではそれほどメジャーではなかった海外不動産投資について、収益獲得の機会を得るために益々注目度がアップしていくことを予想する。

参考:2017年8月17日付日本経済新聞朝刊
http://www.nikkei.com/my/#!/article/DGKKASDC16H2B_W7A810C1MM8000/

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