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増え続ける訪日観光客、今後は欧米からの観光客にも注目

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増え続ける訪日観光客、今後は欧米からの観光客にも注目

訪日外客数は月間ベースで過去最高を更新

日本政府観光局(JNTO)より、2017年7月の訪日外客数推計値の発表があった。それによると、7月の訪日外客数は268万1,500人となり、1カ月間の記録としては過去最高となった(これまでは2017年4月に記録した257万8,970人)。

国・地域別では依然として中国や韓国、台湾などの東アジア地域からの観光客が多く、全体の8割程度を占めている。そうとはいえ、米国からの観光客が前年同月の11万7,636人から12万9,400人に増える(プラス10.0%)など米国やドイツなど欧米主要国からの観光客も月間ベースで過去最高を更新しており、着実に増えていることが見てとれる。

観光産業はオンリーワン商品

観光客誘致については、政府も力を入れており、いわゆる国策だ。そして今回の結果からも、その効果は着実に表れているように見られる。訪日観光客が増えれば、インバウンド消費が増え、観光産業の発展にもつながるので、日本経済にとってプラスにつながる。

特に観光産業はオンリーワン商品のため、貿易で中国や韓国などと競争するのとは違い、シェア争いや価格競争などをしなくても良い。純粋に観光価値を高めていき、政府が目標とする年間4,000万人(2020年)に到達すれば、日本経済にとって大きなプラスとなるだろう。

今後は欧米からの観光客にも注目

現在は東アジア地域からの観光客の占める割合が多いが、4,000万人という目標人数を達成するためには、いかにその他の地域からの観光客を増やせるかにかかっている。そこで注目したいのが欧米からの観光客だ。欧米からの観光客は、一人あたりの消費額も多く、「モノ消費」よりも「コト消費」をより重視すると言われる。その辺りは政府も認識しており、観光庁は「欧米豪市場推進室」という欧米豪の観光客をターゲットにした組織を設けている。当部署では、例えば日本食や伝統文化、日本人の日常生活の体験、自然・景勝地巡り、ウィンタースポーツなど「コト消費」を売り込むことに力を入れている。

インバウンド消費といえば、これまで中国人の「爆買い」がイメージされてきたが、最近では翳りを見せている。しかし、政府の思惑通り欧米からの観光客が増えていけば、日本の観光産業にとっては「モノ消費」とは異なる大きな需要が生じることとなる。企業にとっては、欧米からの観光客のニーズをうまく捉えれば大きく成長するチャンスとなるだろう。そのような企業が現れるかどうか、今後注目して見ていきたい

参考:
日本政府観光局『訪日外客統計の集計・発表 2017年7月の推計値』
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/170816_momthly.pdf
観光庁 平成29年度(2017年度)訪日プロモーション方針
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000045.html

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