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不動産投資ニュース

2014年 全世帯収入が2012年比11.7%増

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2014年 全世帯収入が2012年比11.7%増

マレーシア統計局によると、2014年の全国の世帯収入(中央値)が4585リンギット(約15万1200円)となり、2012年比で11.7%増加し、地方部の世帯収入の伸びが都市部を上回るなどした結果、2014年の貧困率は0.6%となり、2012年の1.7%から低下したと発表致しました。

世帯収入が最も多かったのは首都クアラルンプールで7620リンギット、行政都市で連邦直轄領のプトラジャヤが7512リンギット、首都を取り囲むセランゴール州が6214リンギットと続いています。
逆に最も少なかったのはマレー半島北部クランタン州の2716リンギットで、次に少なかったのはマレー半島中部パハン州の3389リンギットでした。

また、マレー半島南部で巨大都市開発「イスカンダル計画」が進行中のジョホール州が17.7%増の5179リンギット、マレー半島北西部ケダ州が13.5%増の3451リンギットとなっており、マレー半島西部沿岸地域の経済成長が同国の世帯年収を牽引している構図が明らかとなりました。

また、地方部の伸び率が13.8%増(3123リンギット)と都市部の9.8%増(5156リンギット)を上回り、低所得層の収入が大幅に増えたことが貧困世帯減少に寄与しており、結果敵に同国の貧富の格差を示すジニ係数(1に近づくほど格差が大きい)は、2012年の0.431から2014年は0.401に低下しています。

貧困世帯の減少が進んだのは、ジョホール州(7000世帯から200世帯)、プルリス州(1100世帯から100世帯)で、貧困世帯が最多だったのはボルネオ島北部サバ州(4万2400世帯から1万9100世帯)でした。

マレーシア政府は2020年までの高所得国入りを目標に掲げ、国内総生産で年率5~6%、国民総所得で同7.9%の成長を目指しており、今後は地方への投資誘致強化なども図り、一層の格差縮小を目指しています。

参考:SankeiBiz 海外情勢ニュース(2015年7月6日)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150706/mcb1507060500005-n2.htm

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