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不動産価格指数、東京は17期連続の上昇。ますます進む一極集中

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不動産価格指数、東京は17期連続の上昇。ますます進む一極集中

国土交通省は4月26日に不動産価格指数*(平成29年1月・第4四半期分)を公表しました。
2017年1月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は112.2で、前年同月比+4.7%となりました。住宅地は同+4.8%、戸建住宅は同+2.7%、マンションは同+5.2%で、マンションの上昇が顕著です。
また、2016年10-12月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は前年同期比+2.5%となり、2012年10-12月分、すなわちアベノミクスが始まった頃から17期連続の上昇を記録しました。
2016年分の商業用不動産総合指数を地域別に見ると、東京都が前年比+9.0%、愛知県が同+5.5%、大阪府が同+4.8%で、東京都の上昇が際立っています。

長期的な不動産価格指数の推移を見ると、住宅についてはマンション(区分所有)が、商業用不動産については店舗、オフィス、マンション・アパート(一棟)が大きな上昇を示しています。
また、他国の指数と比較してみると、ドイツ、米国、英国では日本以上に大きな上昇が見られます。

足元の好況が続く限りは、不動産価格は堅調に推移し、東京都内のマンション(区分所有)が引き続き人気を集めそうです。ただし、過去数年間ほぼ一貫して上昇してきているため、価格が高水準になってきています。投資の成否はいかに安く物件を仕入れるかに依るところが大きいので、投資をする際には、立地や築年数などの質に比べて価格が割安な物件を選別して投資することがますます重要になってくるでしょう。
また、マンション(区分所有)と比較した戸建ての割安感も高まってきており、今後何らかの外的・内的要因から景気が悪化するような局面では、割安な戸建てが見直され、戸建てをリノベーションしてシェアハウスや民泊として活用するなどの動きが今より活発になっていくかもしれません。

*不動産価格指数:IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成している指数。

参考:国土交通省「不動産価格指数(平成29年1月・第4四半期分)の公表」
http://www.mlit.go.jp/common/001183007.pdf

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