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民泊はもうやめなさい。収益に陰りが見え始めた民泊投資

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民泊はもうやめなさい。収益に陰りが見え始めた民泊投資

2017年8月7日本経済新聞電子版によると、京都市は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が確実視されることから、観光振興や渋滞緩和策の財源に充てるため、「民泊」や簡易宿所を含む宿泊施設を課税対象とした宿泊税の導入を決めた。宿泊税は東京都や大阪府が導入しているほか、北海道や金沢市でも議論が進んでいる。

民泊投資に赤信号

民泊投資は、転貸借が可能な賃貸物件をAirbnbに登録、民泊運用して利益を出すことができるため、初期費用が低く参入しやすいのが魅力だ。

しかし、民泊専門サイトのMINPAKU.Bizが公表した「【最新版!2017年4月1日時点】日本全国の民泊・Airbnb件数・稼働率・宿泊単価」によると、2017年4月1日時点での日本全国のAirbnb掲載件数は、前月比102.2%増となる47,365件。になるという。これだけ物件数が激増すると、個人投資家は民泊投資で利益を上げることは、非常に厳しい状況になったといえる。

さらに2017年3月10日には、政府により年間180日の上限が設けられた住宅宿泊事業法(民泊新法)が閣議決定された。以前より、民泊は旅館業法違反ではないかなどの問題もあった。これにより明確な基準が定められることになる。罰則規定も設けられるため、今までのようなグレーゾーンでの運用は出来なくなる。

しかも、ホテルなどの旅館業界の影響が強い地方自治体では、年間180日の上限が大幅に引き下げられることもありうる。そのため、個人で運営している民泊物件数は大幅に減少していくことが予想され、民泊運用業者も同じく減少していくことになるだろう。

今後の民泊について

私の友人が所有している不動産で、家賃を支払っていた入居者が退去した後に一時的に民泊を運用していた。ところが、現入居者や近隣住民の苦情や通報で保険所の指導を受け、民泊から撤退を余儀なくされた。

今後、個人投資家は民泊から徐々に撤退していくことになるだろう。一方、先月、Airbnb社とみずほ銀行は業務提携を行った。みずほ銀行の顧客企業が空き物件などを宿泊施設として旅行者に貸し出す民泊ビジネスを支援するとのことだ。企業とAirbnb社との業務提携の流れは続く。これからの民泊ビジネスに注目したい。

参考:
2017年8月7日付 日本経済新聞電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HCJ_X00C17A8CR8000/?n_cid=TPRN0003
2017年4月8日付 MINPAKU.Biz
http://min-paku.biz/data-analysis/201704_all.html

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