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仮想通貨の雑所得の申告漏れに注意

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仮想通貨の雑所得の申告漏れに注意

仮想通貨は雑所得

国税庁は、ビットコインなどの仮想通貨に関わる取引で生じる利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、既に公表しています。“事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得”としていますから、申告漏れが生じないよう、年末に向け、仮想通貨の利益確定に注意を払う必要があります。
この計算には、国税庁が12月1日に公開した、所得税の確定申告が必要な計算方法を説明する「FAQ」が参考になります。「FAQ」の対象は9つあり、「仮想通貨の売却」「仮想通貨での商品の購入」「仮想通貨と可等通貨の交換」「仮想通貨の取得価額」「仮想通貨の分裂(分岐)」「仮想通貨に関する所得の所得区分」「損失の扱い」「仮想通貨の証拠金取引」「仮想通貨のマイニング等」について、具体的な計算方法を記載しています。
特に、「損失の扱い」では、“雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。“とあり、給与所得など他の所得と差し引きできないことが明記されています。

~仮想通貨で得た収益は、「申告分離課税」ではない~

一般的に、株・投資信託・FXなど、金融商品の投資で得られた収益は、「申告分離課税」という制度に従って、納税していると思います。さらに、証券口座を「源泉徴収ありの特定口座」としている場合は、確定申告する必要がありませんので、確定申告という行為自体、それほど意識していないと思います。「総所得」と分離されているため、株式投資などで、多くの利益があっても、それぞれの税率に干渉することはありません。また、この「申告分離課税」は、税率が一律20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)と決まっているため、利益が多くても税率が上がることはありません。
ところが、ビットコインを含む仮想通貨に関しては、「雑所得」となるため、給与所得や不動産所得など、他の所得と合わせて、所得税と住民税が計算されます。「総所得」と分離できませんので、仮想通貨の利益が増えると、税率が高くなり、最大45%の税率が適用されます。例えば、仮想通貨の利益を含めた総所得が695万円を超えた段階で、税率は23%となります。

~利益確定の見極めが大事~

最近の仮想通貨の急騰は目を見張るものがあります。サラリーマンなどの給与所得者は、給与所得以外に20万円超の所得があった場合、確定申告しなければいけません。そこで、仮想通貨を保有していて、確定申告に不安を感じる場合は、利益確定のタイミングを急がないことも1つの選択肢です。利益を確定しなければ、税金も発生しません。既に利益を確定している場合は、申告漏れが生じないよう、最寄りの税務署に相談するようにしましょう。

参考:
ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?
https://kaikeizine.jp/article/8287/
仮想通貨 に関する所得の計算方法等について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

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