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ビットコインは政府や中央銀行の規制に勝てるのか

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ビットコインは政府や中央銀行の規制に勝てるのか

9月、続伸を続けてきたビットコイン価格が急落した。その理由は中国がICOを禁止、ビットコインの取引所を当面閉鎖したとアナウンスしたことがトリガーとなった。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると中国によるビットコインの締め付けはこれに留まらず、マイニングやP2P取引規制に及ぶ可能性があると示唆した。

各国の政府や中央銀行はビットコインを畏怖の対象とし、ますますその規制を強めている。はたしてビットコインは各国政府や中央銀行の規制に勝つことができるのだろうか?

政府や中銀が仮想通貨を恐れる理由

政府や中央銀行が仮想通貨を恐れるのは、通貨の流通量や価格をコントロールできないことによる金融システムの混乱を懸念してのものだ。

政府や中央銀行の従来の役割のひとつに、自国通貨は金利や通貨価格をコントロールして経済の舵取りをすることが挙げられる。しかし、発行体が存在しないビットコインなどの仮想通貨は市場メカニズムでその価格が決まるので、従来の自国通貨のように政府や中央銀行の介入が難しい。今後、仮想通貨がその存在感を増していくことで、政府や中央銀行は金融システムをコントロールできなくなることを恐れているわけだ。

特に中国はそれが顕著だ。先進国通貨に比べて人民元への信用がないために、中国の富裕層は人民元から他国通貨や実物資産、仮想通貨へ替えることに腐心している。それは実質的なキャピタルフライトであり、中国国内の資産が海外へ流出することを極端に恐れる中国政府はビットコインの盛り上がりを無視できないでいるわけだ。

仮想通貨は総崩れのまま終わってしまうのか?

仮想通貨を恐れているのは政府や中央銀行だけではない。

“米金融大手JPモルガンのダイモンCEOが「ビットコイン市場のバブルはよい終わり方をしない」と述べたことが重なり、相場は急落している。”

とあるように、仮想通貨のポテンシャルの高さは米JPモルガンも認めるところだ。

電気代が安いことが勝敗を分ける仮想通貨のマイニングは中国主導で行われてきたが、今後はそれも禁止される恐れも出ている。行く手を阻む政府や中央銀行の規制を前に、仮想通貨は総崩れのまま終わってしまうのか?

仮想通貨をリードしていくのは自由市場

筆者はそれでも仮想通貨は困難の壁を乗り越えていくと考えている。

中国の仮想通貨マイニングが危ぶまれる中、GMOが半導体やデータセンターなどでビットコインのマイニングに100億円の投資をすると発表した。日本国内の高い電気代や人件費でマイニングをしても勝算は薄い。GMOはマイニングの舞台を電気代が日本の3分の1程度の北欧を選んだ。ビットコインを先導してきた中国が失速する中、ビットコインを日本勢がリードしていく。

動きが激しく、規制というハードルが立ちはだかるビットコインを始めとする仮想通貨は、今後も政府や中央銀行の規制の壁を超えていき、自由市場がその発展を支えていくだろう。

引用元:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52916

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