×

ログイン

会員登録はこちら

企業は人なり。大家が企業の発展に貢献する時代到来!!

ニュースタグ:      

LINEで送る
Pocket

企業は人なり。大家が企業の発展に貢献する時代到来!!

株式会社レオパレス21が「寮・社宅に関する意識実態調査」をインターネットで実施した。対象は上場企業の人事・総務担当者516名。有効求人倍率が7月には1.46倍と高い水準を記録する中、福利厚生に力を入れる動きが出てきている。
力を入れている福利厚生メニューの中で3番目に41.9%で「寮・社宅の完備」があげられており、今後新たに増やしていきたいという回答も20.9%に上っている。社宅需要と不動産賃貸業に関して考えてみた。

社宅ニーズはなぜ高まっている?

1.46倍という有効求人倍率にも現れているように、広い意味では人材不足である。業界や業種の違いはあるが、仕事に就くことを希望すれば叶いやすいのが昨今の状況だ。この状況を踏まえると、居心地の良さ、働きやすさを感じられない職場は背をむけられてしまう。だからこそ会社のアピールポイントの1つとして、また離職率を下げるための1つの方法として、生活に大切な「住環境に対する従業員の負担軽減」に取り組んでいるのだろう。

今までも社宅や寮はあったが、違いは自社で保有して提供していたことである。企業としては修繕費や固定資産税などの維持メンテナンス費を抑えたい思惑が強く、社宅は提供したいが自社で保有はしたくない。これが、借上げ社宅がニーズとして伸びてきている理由だ。

借上げ社宅は大家の安定収入につながる

社宅ニーズの高まりはありながらも、企業としては「運営コスト」と「管理の煩雑さ」に頭を悩ませているとのこと。そこに目を付けたのが社宅代行サービス管理会社だ。また賃貸管理会社の1部門として法人専門の部署を設けている所もある。

私自身も後者にお世話になっており、企業が社宅として借り若年の方に住んで頂いている部屋がある。従業員への福利厚生目的もあるため賃料の滞納は信用問題につながりかねない。そのため、家賃の入金遅れが起きたことは一度もない。また快適に住んでもらうことも不可欠なので企業も社宅選びの基準として「設備」や「立地」を重視している。

つまり、企業に社宅として選んでもらえる部屋であるということは、大家の想いだけにとどまらず第3者からも借りて住みたい部屋であるというお墨付きをもらった部屋だといえる。こういう部屋であれば限りなく空室リスクも抑えることができ、借上げ社宅を継続してくれる限り、滞納もなく安定収入にもつながる。賃貸業の部屋選びの1つの視点として「社宅契約かどうか」購入判断の1つのポイントとして意識してみるのも良いのではないだろうか。

参考:
2017年9月29日付 レオパレス21「企業の寮・社宅に関する意識実態調査2017」
https://www.leopalace21.co.jp/news/2017/0929_2146.html

第9回 世界の資産運用フェア

第8回世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

人気記事

「第8回 世界の資産運用フェア」パネルディスカッションレポート

お知らせ

「第8回 世界の資産運用フェア」パネルディスカッションレポート

6月24日に開催した「第8回 世界の資産運用フェア」。今回も多彩なゲストを迎え、 ...

> 人気記事をもっと見る