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仮想通貨を使って海外送金をやってみた!

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仮想通貨を使って海外送金をやってみた!

2018年1月4日付讀賣新聞によると、仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年3月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった、と報道。手数料が10分の1程度になる可能性が出てきたとのこと。そこで、私は実際に仮想通貨イーサリアム(ETH)を使った海外送金と、法定通貨日本円(JPY)を使った海外送金を行い、両者を比較してみた。

6万円分のペソを大手邦銀からフィリピンへ送金した場合

まずは、既存の銀行を経由したJPYからの海外送金。具体的には、大手邦銀日本橋支店からPNB(Philippine National Bank)マカティ支店のフィリピン現地業者への6万円分のペソ(PHP)送金だ。

とりあえず銀行窓口を訪れ、平日の午前中であるがほとんど待たされることなく担当窓口へ通された。用件を伝えると、A4の複写式送金依頼書を1枚手渡され、こちらにご記入ください、と。記入する内容は、金額、受取人名、受取銀行等々本邦振り込みと同様の基本的な内容。但し、普段書きなれない英語で多少の注意が必要だ。緊張感を持ちながら、普段行わない見直し作業を経て、窓口担当者へ資金とともに提出。これで手続きは完了で、あとは待つのみ。

程なくして名前を呼ばれ、送金依頼書(控)とお釣りを受け取ってこちらの手続きはすべて終わり。かかった時間はトータルで20分程度。それほどストレスを感じることもなく終了したことに少し意外感もあったほどだ。但し、説明によると着金は翌営業日で、送金手数料2,000円と中継手数料1,500円に加え現地銀行間手数料300ペソ(およそ660円)もかかった。手数料割合としては約7%ということになる。更に、JPYからPHP換算の際の為替マージンも掛かっていることには割高感を感じずにはいられなかった。

6万円分のETHを海外送金する場合

一方、仮想通貨を介した海外への送金はこうだ。具体的には、海外ICO参加のため海外の業者に同じく6万円分のETHを送金する作業。日本の仮想通貨取引所にある自分のウォレットから、既に保管してあるETHを海外業者指定のウォレットに送金するのだが、もちろんどこの窓口を訪れることもない。手続きは全て自宅のパソコンを使って行う。そして記入するものも何もない。

パソコンを使って、私のウォレット画面から送金画面を選択、受取人指定のウォレット番号(口座番号を長くしたようなもの)をコピー&ペーストで入力し、送金ボタンをクリックするだけ。数秒後に、私の登録済みe-mailアドレスに取引所から送金がなされた通知が届く。そして、更に数秒後に受取人側のウォレット画面に着金の金額が反映された。これだけだ。

ものの数秒で、誰の手も借りることなく送金手続きから着金確認まで完了したため、そこには海外送金した実感はない。しかもこの手続きは日本時間土曜日の深夜の時間帯。休日を気にする必要もない。手数料は?送金手数料が約0.83%掛かったがこれのみ。もちろん、保管していたETHをそのままETH送金したため為替マージンも発生しない。驚異的な利便性である。

仮想通貨の送金にもまだ課題は残る

以上、法定通貨による海外送金と仮想通貨によるそれを実際に試し比較してみたが、コスト、速さ、利便性のどれをとっても仮想通貨による海外送金の方が圧倒的に有利であることが分かった。仮想通貨による海外送金が不利になる要件を想像してみるとすれば、唯一思いつくのが操作性の問題だ。

送金先や金額の入力を間違ったり、何らかのWEB上のエラーが生じると着金されなかったり、大幅に遅延したりということが生じる。私もこれまでに、入力間違いのため受取人に着金されずにどこかへ消えてしまった、ということや、WEBプラットフォームのバージョンアップに伴う一時的な遅延(相当待たされたが)は経験した。銀行窓口を介したエラーには銀行員が対応してくれるが、自宅で自分一人で操作していた場合は全て自己責任だし修正対応も簡単ではない。

しかし、そういったリスクは、仮想通貨やブロックチェーンが今のインターネットバンキングのように普及し、ユーザーが操作に慣れてくればある程度は解決できる問題のように思う。また、仮想通貨自体の普及がまだ始まったばかりで、送金作業とは別に通貨保有によるマーケットリスクに晒されることは確かに大きい。しかし、こちらも昨今のインフラ整備や仮想通貨普及の驚異的なスピードからすればそれほど遠くない将来にある程度は落ち着いてくるのではないか。そうなった時には法定通貨を介した海外送金よりも仮想通貨を介したそれが優勢になることは明らかだ。銀行営業日を気にすることなく、格安な手数料で、迅速に、どこからでもスマホ一つで海外送金できる日がすぐそこまで来ているものと思われる。

参考:
2018年1月4日付讀賣新聞朝刊

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第8回世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

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