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積極運用には「為替リスクのコントロール」はやめなさい!

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積極運用には「為替リスクのコントロール」はやめなさい!

これからは誰もが個人で将来のための資産形成に取り組み、資金を管理・運用していく時代です。
2017年10月26日付のロイターによると、国内主要生損保の17年度下期・一般勘定運用計画では、新規資金配分を為替ヘッジしないオープン外債に振り向けることになった。ドルのヘッジコストの止まりから為替リスクを勘案しても利回りを重視する主要生損保も多く、世界的に低金利が続く中、投資先の多様化が進んでいます。その一方で国内投資の債券、株式ともに慎重。

機関投資家の動向を探ることは絶対に必要!

こう言われても、特に投資初心者の方はピンとこないかもしれません。しかし、株式相場の節目にあたる部分やトレンドが転換するようなところでは機関投資家が絡んでいたりすることがあります。そのような転換ポイントを知る上でも、機関投資家の動向を注視しておくことは重要です。機関投資家の動きは相場に大きな影響を与え市場を動かします。そして市場が動くからこそ、そこに個人投資家が得ることのできる利益の源泉もあるのです。

為替の影響は資産でカバーする

アベノミクスにより円安が進んだ結果、物価が上昇して家計に値上げラッシュが襲っていることをだれもが実感しているはずです。円安になり円の価値が低下しても、私たちの給与、リタイア世代の公的年金などの収入を、価値の上昇した外貨で受け取ることはできないのです。

円の価値の低下に備えるためには、私たちが保有している資産でカバーする必要がある、つまり外貨を含めた国際分散投資を行うことになるのです。資産の一部で外貨を持つと言うと、外貨預金や外国株式などの外貨建て商品を直接保有すると考えがちですが、外国株式や外国債券などを投資対象とする為替ヘッジなしの投資信託を組み入れることで、国際分散投資は可能になるのです。

資産運用の専門家のなかには、「多くの日本人は給料も円でもらい、貯金も円資産、持ち家の人は不動産も円資産、将来の年金も円でもらう。保有している資産や収入がすべて円建てなのだから、資産運用は海外資産でやればいい!」という人もいます。

私はこの考え方にも一理あると思います。将来的に受け取る予定の給料や年金資産や、すぐには運用に回さない預金を含めた全体のバランスを考慮して、投資に回すお金は為替リスクのある資産を中心に行なうというできです。

参考:ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-insurance-asset-management-idJPKBN1CV185

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