×

ログイン

会員登録はこちら

仮想通貨 実需の段階とは言えない現状 使われるには

ニュースタグ:  

LINEで送る
Pocket

仮想通貨 実需の段階とは言えない現状 使われるには

今年に入ってから仮想通貨の市場は大暴落し、少し落ち着きながらも停滞が続いている状況です。主軸通貨と言われるビットコインの取引量は減少しており、その反面、送金詰まり問題は解消されています。
現在、仮想通貨を取り巻く環境は急速に変化している状況ではないでしょうか。

・コインチェック不正送金事件をきっかけに、金融庁による規制強化
・ICOに対しても金融庁が規制強化
・SEC(米国証券取引委員会)も仮想通貨とICOの取り扱いについて検討中
・Googleが仮想通貨の広告を禁止
・G20で仮想通貨の国際的な規制について議論予定

長期的に見ると規制は必ずしも悪材料ではないのですが、これまでのバブルな様相とは変わっていることは確かです。

SBIグループ中心に、リップル技術を使った送金アプリを発表

SBIグループを中心に邦銀61行で構成される「内外為替一元化コンソーシアム」は、リップル社の技術を使った送金アプリを発表しました。
リップル社は仮想通貨XRPを発行しています。リップル(XRP)は世界中の銀行との提携を進め、便利な送金を進めていることで知られています。ビットコインの土台である「銀行を必要としない非中央集権」という仕組みとは異なり、独自の動きをしています。
このアプリは「Money Tap」と呼び、銀行口座番号以外にも、電話番号やQRコードで安く簡単に送金できるようです。

18031902_image
※SBIグループオフィシャルサイトより引用

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が4月より先行して試験運用する見通しです。
しかし、ここで注意しなくてはいけないことがあります。リップル社の技術が使われるのであり、リップル社の仮想通貨であるXRPが使われるわけではないということです。
銀行との提携を進めているリップルですら、まだこの段階なのです。

仮想通貨は実需の段階とは言えない

ビットコインの支払い可能店舗が増えてきたとはいえ、まだ実需の段階とは言えません。そもそも、仮想通貨の取り扱いが難しいのです。一般的な人からみると投機家やギークな人たちが騒いでいるようにしか見えないからです。

例えば、取引所はハッキングリスクがあるからウォレットに保管するべきという話ですが、その場合、秘密鍵やパスフレーズは完全に自己管理で紛失したらアウト。何が革命的な技術なのか?と感じられてしまうような気がします。

日常的に国際送金をする人は少なく、ネット銀行と電子マネーでも十分におトクで便利。ポイントも貯まります。最近では、LINE Payを使ってQRコード決済ができます。

仮想通貨の認知度は飛躍的に上がっても、投機の域を脱していないように思えます。一般的に使われるためには国際的な法整備やインフラが必要ですが、最終的には身近な口コミで伝わっていくでしょう。革命的な技術を難しく伝えるより、分かりやすく伝わる状況が理想です。先行して仮想通貨で資産を築いた方々には、普及のためインフラ整備に再投資して頂きたいところですね。

そして、まだ仮想通貨に触れたことがない方、盛り上がっているとき時よりも市場が停滞している時の方が参入しやすいと思いますよ。

引用元・参考:
SBIグループ
『内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ 「Money Tap(マネータップ)」提供に関するお知らせ ~住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行商用化を予定~』2018年3月7日
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0307_11012.html

湯浅 悦範
湯浅 悦範

会社員、個人投資家。
2013年に仮想通貨のRipple(XRP)を知り、少額を投資。
放置するが、2016年から再び仮想通貨の情報収集を開始。
トレードよりもホールドが基本スタイル。 https://etsunori.com/

記事一覧はこちら

第9回 世界の資産運用フェア

第8回世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

人気記事

日本人の“お金とのつきあい方”を根本から変える「お金の増やし方1日集中講座」レポート

お金の増やし方1日集中講座

日本人の“お金とのつきあい方”を根本から変える「お金の増やし方1日集中講座」レポート

日本人の“お金とのつきあい方”を根本から変える「お金の増やし方1日集中講座」レポ ...

総務省、自治体戦略構想を公表、今後の不動産投資エリアは?

ニュース

総務省、自治体戦略構想を公表、今後の不動産投資エリアは?

2018年7月12日の建美家投資ニュースによると、総務省は「自治体戦略2040構 ...

GMOマイニング事業は赤字 マシン販売へ方向転換

ニュース

GMOマイニング事業は赤字 マシン販売へ方向転換

GMOインターネットの第2四半期の決算が発表になりました。GMOは仮想通貨業界の ...

問題続きの不動産投資業界 今個人投資家がすべきこと

ニュース

問題続きの不動産投資業界 今個人投資家がすべきこと

このところの不動産投資環境の動向は、個人投資家にとっても目が離せない。最近の新聞 ...

> 人気記事をもっと見る