×

ログイン

会員登録はこちら

不動産投資ニュース

海外口座を開設する前に、まずは身近な税制優遇制度を

ニュースタグ:      

LINEで送る
Pocket

海外口座を開設する前に、まずは身近な税制優遇制度を

2016年に明るみになった「パナマ文書」など、富裕層の租税回避行為に対して、世界的な動きが進んでいるようです。
日本においては、ご存知のようにマイナンバー制度が導入されて、国民の資産が管理されやすくなってきました。では、海外に口座を開設すれば良いのかというと、そうでもないようです。

海外の口座もマイナンバーと紐付けされる

日本では数年前に、香港やマレーシアの海外口座を開設しに行くツアーが流行りました。理由は高金利で租税回避ができるからです。当時よく耳にしましたが、富裕層だけでなく、年収の高い会社員たちも参加したようですね。

しかし、今後は状況が変わってくるようです・・・・

“OECD(経済協力開発機構)が策定したCRS(共通報告基準)の導入である。’19年9月までにタックスヘイブンを含む世界の大半の国・地域が協力し、非居住者が保有する預金や証券、投資ファンドなどの金融口座情報を自動的に交換できるようにする試み。日本も参加する予定で、資産規模にかかわらず、各国の税務当局によって情報が共有されることになる。”

つまり、日本の国税庁は海外の資産状況も簡単にアクセスできるようなります。既に、海外の銀行は日本人に対してマイナンバーの提出を要請する動きもあるようです。スイスのプライベートバンクですら、租税条約が変わって情報開示を求められるようになっている程なのです。

まずは、日本の税制優遇制度を

それでも、数億円以上の単位であれば網目をかいくぐることは出来るのかもしれません。今後は納税を想定した上で運用するメリットがある可能性はあります。

しかし、一般的な会社員であれば、渡航費や手間暇を考えてみると考え直す余地はあります。まずは、日本の税制優遇制度をフルに活用する方がコストパフォマンス的に合理的ではないでしょうか。
iDeCo(個人型の確定拠出年金)では運用益だけでなく、掛け金も所得税や住民税の控除対象になるという強力な税制優遇制度があります。掛け金は職業によって異なり、会社員の方であれば、12,000円〜23,000円です。詳細はお勤め先に確認してみてください。

さらに、2018年1月からつみたてNISAが開始され、年間40万円の枠で20年間という長期間にわたる運用が非課税となっています。
iDeCoとつみたてNISAの併用は可能なので、夫婦でそれぞれが実践すれば効果が高まります。
仮想通貨の相場も落ち着いてきましたし、資産のリバランスをしてみてはいかがでしょうか。

引用元・参考:
ハーバー・ビジネス・オンライン
「どんなに隠しても金持ちの海外資産が国税にバレる新制度の中身とは?」2018年2月18日
https://hbol.jp/156131
東洋経済オンライン
「シンガポール人が日本人より超金持ちの理由老後資産の目標額は1億円以上が当たり前!」2018年2月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/209233

湯浅 悦範
湯浅 悦範

会社員、個人投資家。
2013年に仮想通貨のRipple(XRP)を知り、少額を投資。
放置するが、2016年から再び仮想通貨の情報収集を開始。
トレードよりもホールドが基本スタイル。 https://etsunori.com/

第9回 世界の資産運用フェア

第8回世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

人気記事

日本人の“お金とのつきあい方”を根本から変える「お金の増やし方1日集中講座」レポート

お金の増やし方1日集中講座

日本人の“お金とのつきあい方”を根本から変える「お金の増やし方1日集中講座」レポート

日本人の“お金とのつきあい方”を根本から変える「お金の増やし方1日集中講座」レポ ...

総務省、自治体戦略構想を公表、今後の不動産投資エリアは?

ニュース

総務省、自治体戦略構想を公表、今後の不動産投資エリアは?

2018年7月12日の建美家投資ニュースによると、総務省は「自治体戦略2040構 ...

GMOマイニング事業は赤字 マシン販売へ方向転換

ニュース

GMOマイニング事業は赤字 マシン販売へ方向転換

GMOインターネットの第2四半期の決算が発表になりました。GMOは仮想通貨業界の ...

問題続きの不動産投資業界 今個人投資家がすべきこと

ニュース

問題続きの不動産投資業界 今個人投資家がすべきこと

このところの不動産投資環境の動向は、個人投資家にとっても目が離せない。最近の新聞 ...

> 人気記事をもっと見る