×

ログイン

会員登録はこちら

富裕層の資産運用法 会社員は可能なのか

ニュースタグ:            

LINEで送る
Pocket

富裕層の資産運用法 会社員は可能なのか

OECD(経済協力開発機構)が制定したCRS(共通報告基準)により、タイックスヘイブンを含む世界のほとんどの国と地域が協力して資産情報を共有します。国税庁は2018年9月までには日本人の海外資産を把握するので、海外に資産を置いても租税回避が難しくなります。

しかし、富裕層たちはプライベートバンカーが提案する合法的な租税回避が可能です。書籍「プライベートバンカー 驚異の資産運用砲」(杉山智一)の帯には「元金5,000万円で毎年500万円のリターン」とありますが、どんなスキームなのでしょうか。

ポイントはオフショア法人とレバレッジ

富裕層の租税回避スキームは、一般人からみると複雑ですが大きく2つのポイントがあります。

①オフショア法人を設立
②海外の生命保険と金融商品にレバレッジをかけて運用する

合法的に税制上の優遇措置を受けるには、オフショア法人を設立します。有名なところで言うと、イギリス領ヴァージン諸島やケイマン諸島です。

そして、海外の生命保険や金融商品を契約するわけですが、この時にレバレッジをかけます。海外では生命保険、債権といった金融商品に対して担保価値が認められるので、プライベートバンクから融資を受けて運用できるのです。受取利息で借入利息を相殺し、出口として巨額の死亡保険金もしくは解約返戻金を受け取ります。

日本では金融商品を担保に融資を受けることが出来ませんが、不動産投資では可能です。海外ではそのレバレッジを効かせたスキームが、合法的に優遇措置を受けられるということです。

海外の生命保険の仕組みは日本と全く異なり、保険に入ったその日に解約しても94%の返戻金を受け取れたり、生命保険が運用している国債が圧倒的に有利という背景があるのです。

会社員でも可能なのか

では、一般的な会社員でも可能なのかというと難しく、運用額1000万円あれば一部可能というレベルのようです。このスキームを使う使わないはさておき、1000万円の運用を目指したいところです。

手段としては
・非課税枠を最大活用(iDeCO、つみたてNISA)
・手数料の安い全世界株式インデックスファンド、ETFにドルコスト平均法で積立て
が挙げられます。各社、手数料の引き下げ競争をしているので消費者にとっては有利な時代となりました。外貨に両替する手間をかければ、海外ETF(代表的なS&P500など)も視野に入ります。

次に、副業です。興味深いニュースとして新生銀行が4月から副業を解禁しました。積立投信は初心者向けではありますが、時間がかるというデメリットもあります。可能であれば、投資とビジネスの両輪が理想です。

最後に、重要なアセットクラスの可能性を秘めた仮想通貨ですが、リスクを伴うので付き合い方がポイントとなります。仮想通貨は実用レベルにまで至っておらず、各国は規制に乗り出したばかり。すなわち、まだ黎明期です。

世界的に20代〜30代の若い世代は、株は触ったこともないけど、仮想通貨は持っている(欲しい)という状況です。リスク分散先の選択肢という考え方もできます。

参考:
プライベートバンカー 驚異の資産運用砲(講談社現代新書)2018年3月15日
杉山智一(著)

日本経済新聞
「新生銀が副業解禁 大手銀で初、人材獲得にも活用」2018年3月29日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28689810Y8A320C1EE9000/

第8回 世界の資産運用フェア

第7回世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

人気記事

[PR]ミアン・サミ氏と内藤忍が仮想通貨について語ります!│第8回 世界の資産運用フェア

お知らせ

[PR]ミアン・サミ氏と内藤忍が仮想通貨について語ります!│第8回 世界の資産運用フェア

6月24日(日)開催予定の「第8回 世界の資産運用フェア」。金融資産から国内外の ...

[PR]アンティークコインの魅力│第8回 世界の資産運用フェア

アンティークコイン

[PR]アンティークコインの魅力│第8回 世界の資産運用フェア

6月24日(日)開催予定の「第8回 世界の資産運用フェア」。金融資産から国内外の ...

> 人気記事をもっと見る