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不動産投資ニュース

超高層マンションの供給、2017年まで毎年2万戸の見込み

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超高層マンションの供給、2017年まで毎年2万戸の見込み

不動産経済研究所によると、2015年以降に建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが、全国で262棟、10万1450戸に達することが分かりました。
前年の調査から、75棟、2万5910戸増えているとのことです。

このうち東京23区内は109棟、5万371戸で全体の半数を占めています。

1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加したのは、中古物件として値崩れしにくく、換金性に優れている超高層マンションが人気を呼び、首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市・県庁所在地等にまで波及していったことが要因で、いずれも規制緩和による駅前再開発が大きく影響しています。

その後、2008年9月のリーマンショックや東日本大震災の影響を受け、マンション供給が縮小すると共に、超高層マンションの竣工も3万5,000戸を突破した2009年(3万5,607戸)から一転、2010年以降は1万戸台が続いていました。

しかし、アベノミクスがスタートした2013年には、再び湾岸部を中心に大規模が竣工の再開により1万9,759戸まで回復し、2015年には6年ぶりに2万戸を上回る可能性が高く、超高層マンションは復調傾向となっています。

今後も、超高層マンションは、東京都心部や湾岸エリアの好調なマンション市況に支えられて、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、2017年までは毎年2万戸前後の竣工が続く見込みです。

参考:不動産経済研究所 マンションデータ・ニュース
「全国超高層マンション市場動向 2015」(2015年4月9日)

https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/201/md20150409.pdf

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