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不動産投資ニュース

2015年の路線価、10都府県で上昇

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2015年の路線価、10都府県で上昇

国税庁は2015年7月1日、相続税や贈与税の財産を評価する場合に適用となる2015年1月1日時点の路線価を公表しました。

全国約32万9000地点(標準宅地)の対前年平均変動率はマイナス0.4%で7年連続の下落となりましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小しました。
2014年に上昇に転じた東京、大阪などの大都市圏に京都や沖縄も加わり、上昇は10都府県となりました。

景気回復が緩やかに続く中、円安と安倍政権の経済政策「アベノミクス」による低金利により、海外投資家を中心に不動産投資が活発になっていることが影響しています。

上昇率は東日本大震災の復興が進む宮城(2.5%)が最も高く、福島(2.3%)、2020年にオリンピックが開催される東京(2.1%)と続きました。
下落は3府県減の35道県でしたが、鹿児島、宮崎、北海道、島根、大分の5道県は昨年より下げ幅が拡大しています。

都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、2015年3月に開業した北陸新幹線沿線の富山に、福島、松山が新たに加わり21都市となり、東京、名古屋、広島、大阪の4都市は上昇率が10%を超えました。

東京電力福島第1原発事故による避難指示区域は、算定が困難として昨年に続き路線価を「ゼロ」としています。

路線価の全国1位は、1986年から30年連続で東京・銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、昨年より14.2%上昇の1平方メートル当たり2696万円でした。

参考:国税庁「平成27年分 財産評価基準 路線価図・評価倍率表」
http://www.rosenka.nta.go.jp/

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