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遺産分割協議書の作成時のポイントは?雛形も公開します!

相続が発生した場合に相続人が複数人いる場合は話し合いをしなければなりません。この話し合いのことを、遺産分割協議といいます。そして、遺産分割協議をした際には遺産分割協議書の作成を必要とする場合があります。

遺産分割協議書はどのような理由で作成しどのような時に必要なのでしょうか?また、遺産分割協議書の作成方法や疑問を解説していきます。 

1.遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは遺産分割協議の結果を書面として残したものです。遺産分割協議とは各相続人が話し合って、亡くなった方の財産を誰がどれだけ相続するかということを決めることです。

遺産分割協議書は必ず作成しなければならないわけではありません。しかし、遺産分割協議書を作成しておいた方がメリットは多いです。

2.遺産分割協議書の作成を必要とする理由

遺産分割協議を行った際に遺産分割協議書は必ず作成しなければならないわけではありません。しかし、遺産分割協議書を作成した方が良い理由があります。

ここでは、遺産分割協議書の作成を必要とする理由を説明していきます。 

2.1.実際の手続きの際に必要となる場合がある

亡くなった方の預貯金の名義や不動産の手続きの際に、遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。また相続税の申告の際にも遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。

こういった手続きの際に、遺産分割協議書が必要となるので、スムーズに手続きを行おうと思えば遺産分割協議書を作成しておいた方が良いです。

2.2.遺産分割協議成立後の争いを防ぐため

遺産分割協議を行った後、遺産分割協議書を作成しておけば後の争いを防ぐことができます。相続では、相続人が後から決まった内容に異を唱えることはよくある話です。

「自分は遺産分割協議に納得していなかった。やり直してほしい」と言い始めると遺産分割協議が長期化してしまいます。そういった問題を減らす意味でも、全員が遺産分割協議に納得した証拠として遺産分割協議書を作成し、署名と捺印をしておけば安心です。

3.遺産分割協議書の作成方法

実際に遺産分割協議書を作成する場合、どのように作成すれば良いのでしょうか?ここでは、遺産分割協議書の作成方法とポイントを解説していきます

3.1.誰がどの遺産を相続するか明確に記載する

遺産分割協議書を作成する場合、誰がどの遺産を相続するのかということが重要です。相続人ごとに、その相続人がどの財産を相続するのかということを明確に記載しなければなりません。
曖昧な書き方をしていると、後々トラブルに発展する恐れがありますのでその点は気をつけておきましょう。

3.2.預貯金についての記載方法

遺産分割協議書に預貯金について記載する際は、以下のポイントに気を付けましょう。

・銀行名を記載する
・支店名を記載する
・口座の種別(普通預金もしくは定期預金など)を記載する
・口座番号を記載する
・口座名義を記載する

その際に銀行名や支店名だけでなく、銀行番号と支店番号も記載することにより、特定がより確実となるでしょう。

3.3.不動産についての記載方法

不動産に関しては日常的にあまり記載する機会がないと思うので、どのように記載して良いのかわからない方が多いです。遺産分割協議書に不動産について記載する際は、以下のポイントに気をつけましょう。

・不動産の所在を記載する
・不動産の地番を記載する
・不動産の地目を記載する
・不動産の地積を記載する

不動産の所在とは、住所とは違い、土地がある場所を表すものです。

不動産の地番とは、その不動産に付いている番号のことをいいます。同じ不動産に2つの地番が付いているということはありません。

不動産の地目とは、用途のことをいいます。不動産の用途には畑や田んぼなどのいろいろな種類があります。

不動産の地積とは、広さのことをいいます。不動産の広さは㎡で表します。

「長男が土地を相続する」といった記載方法ではどの土地なのか特定することができないので、上記のような項目をしっかりと記載するようにしましょう。 

3.4.有価証券についての記載方法

亡くなった方が保有していた株式などの有価証券は、銘柄名等によって特定させる必要があります。証券会社等に預けている場合には、証券会社の名前と口座番号等も併せて記載する必要があります

4.遺産分割協議書を作成する際の雛形

届出内容
遺産分割協議書

被相続人  〇〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日)
死亡日   令和〇年〇月〇日
本籍地   東京都〇〇区〇〇〇ー〇

令和〇年〇日、被相続人〇〇〇〇〇の死亡によって開始した相続を、相続人全員で遺産分割協議を行った結果、下記の通りに遺産を分配することに合意したことを認める。

1.下記の不動産は妻の〇〇が相続する
  所在   東京都〇〇区〇〇
 家屋番号 〇〇番〇
 種類   〇〇
 構造   〇〇〇
 床面積  〇階 〇㎡

2.下記の貯金は長男の〇〇が相続する
 〇〇銀行〇〇支店
 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇
 〇〇〇万円

3.ここに記載のない財産は、次男の〇〇が相続することとする。

以上の内容で相続人全員による遺産分割協議が成立したため本協議書を3通作成し、署名押印のうえ、各自1枚ずつ所持する。

記 

令和〇年〇月〇日
住所 東京都〇〇区〇〇〇ー〇
生年月日 昭和〇年〇月〇日
相続人 〇〇〇〇〇(妻)  実印

住所 東京都〇〇区〇〇〇ー〇
生年月日 昭和〇年〇月〇日
相続人 〇〇〇〇〇(長男)  実印

住所 東京都〇〇区〇〇〇ー〇
生年月日 昭和〇年〇月〇日
相続人 〇〇〇〇〇(次男)  実印

5.遺産分割協議書の作成するときの疑問

遺産分割協議書を作成する際において様々な疑問が生じます。ここでは、よくある疑問とその内容を紹介していきます。

5.1.遺産分割協議書には実印を押さなければならない?

遺産分割協議書には各相続人の押印が必要です。
必ずしも実印でなければならないという決まりはありませんが、法務局や銀行に提出する場合には、印鑑証明と実印の押印を求められることがほとんどです。そのため遺産分割協議書への押印は実印で行ったほうが良いでしょう。
また、遺産分割協議書を作成する場合に、捨印も押しておいた方が良いです。捨印とは協議書の内容に誤りがあった場合に、遺産分割協議書自体を作り直したりする手間を省くためのものです。
もう一度作成し直し、押印してもらうのは手間がかかるので、遺産分割協議書の欄外に捨印を押しておきましょう。

5.2.遺産分割協議書に決まった様式はあるの?

遺産分割協議書を作成する上で、決まった様式はあるのか、という疑問が浮かぶと思います。しかし、遺産分割協議書には決まった様式はありません。
遺産分割協議書は自由な様式で作成して良いのですが、先述したように作成する上で最も大切なことは、誰がどの遺産を相続するのかということを明確に示さなければならないということです。
遺産分割協議書自体はパソコンで作成しても、自筆で作成しても構いません。また横書きでも縦書きでもどちらで作成してもよいです。

5.3.相続人全員が集まって遺産分割協議しなければならない?

遺産分割協議書を作成する際に、相続人により遺産分割協議を行いますが、必ずしも相続人全員が一同に集まって遺産分割協議をしなければいけないわけではありません。
相続人同士が遠方に住んでいる場合は、一堂に集まって遺産分割協議をすることは難しいでしょう。そういった場合は電話やメールでのやりとりでも可能です。また、相続人の一人が遺産分割の案を提案し、他の相続人から同意をもらうようなやり方でも良いです。 

5.4.遺言があった場合でも遺産分割協議は必要?

遺言があった場合には、必ずしも遺産分割協議をしなければならないわけではありません。遺言の内容通りに遺産を分割するのであれば、遺産分割協議は不要です。
しかし、遺言に記されていない財産があったり、遺言とは異なる遺産の分割方法を行ったりしたい場合などは、遺産分割協議をする必要があります。
遺言があったからといって遺産分割協議をしなくてよいわけではないので、気を付けておきましょう。

5.5.遺産分割協議書は相続人の数だけ作成したほうがよい?

相続手続きの際に遺産分割協議書の提出を求められる場合もありますが、その場合は原本を提出すれば良いです。また、提出した際にはほとんどの場合返却してくれます。そのため、遺産分割協議書は1通作成すれば大丈夫です。
しかし、作成した遺産分割協議書の紛失があると後々トラブルが起こる可能性があります。万が一のことを考えれば、相続人の数だけ作成し、各自で遺産分割協議書を持っておいた方が良いでしょう。

5.6.遺産分割協議書は公正証書にできる?

遺産分割協議書は、公証役場で公正証書として保管することができます。20年間保管され、紛失や偽造の心配もありません。また、遺産分割協議の内容を相続人が守らないときは強制執行を行うことができます。
しかし、公証役場で公正証書として保管するには費用がかかります。そのため遺産分割協議書を公証役場で保管するかどうかは相続人間で話し合ったが良いでしょう。

まとめ

遺産分割協議書は、遺産分割協議をした後のトラブルを避けるためや相続の手続きの際も必要となってくるため作成した方が良いです。その際に、できれば相続人全員分作成して、各自保管しておきましょう。

また、作成する上で気をつけなければならないことは、誰がどの財産を相続するのかということを明確に記載するということです。誰がどの財産を相続するのか分からなければ、せっかくを作成してもあまり意味がありません。

遺産分割協議書を作成する場合は、上記のポイントをおさえ、雛形を参考に作成してみてください。書き方がわからない方は、専門家に相談するというのも一つの手段です。

遺産分割協議書の作成は弁護士や司法書士の分野となります。また、遺産相続は不動産や株式など専門的な知識が必要なケースが多く存在します。スムーズな遺産相続のためには専門家にご相談頂くのが最も安心出来る方法でしょう。

世界の資産運用ガイドでは相続の専門家も多数在籍しておりますので、遺産分割協議書についてお困りの方はお問い合わせからご相談ください。

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