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投資で大儲け!その考えは超危険。少額投資から始めるべき理由とは?

でもギャンブル投資は危険です!少額投資から始めるべき理由とは?

1990年初頭のバブル崩壊以降、日本経済は2010年まで『失われた20年』と言われ、平均収入も上がらず、電気製品の世界シェアでは韓国に追い抜かれてしまいました。かつてのような先進国日本としての誇りは失われ、サラリーマンの仕事に対する自信も昔と比べて低いと言われています。

1.日本人の給料が安い理由

先進国の平均年収の変化を1990年代から2010年代で見ていきましょう。統計によっても大幅に差がありますので、便宜上1ドル=100円として計算しています。

・アメリカ 450万円 ⇒ 600万円 32%増
・イギリス 320万円 ⇒ 420万円 33%増
・ドイツ 400万円 ⇒ 450万円 15%増
・日本 390万円 ⇒ 390万円 0%

なんと変わっていないのです。経済的な統計を見たことがない人でも、日本人が自分の給料が安いと実感しているのは、実は間違いではないのです。

1990年代、パリのシャンゼリゼ通りのブティック店は日本人ばかりで、店員も日本語を覚えていました。しかし現在では同じアジア人がよく見られるそうですが、彼らは中国人富裕層で、ブティックの店員も中国語を積極的に習得しています。

日本人が相手にされなくなったのは、海外で物価が上昇するインフレが起きている割に、日本人の収入は変わらないため、日本人が海外で高級品を買うことができなくなってしまったのからです。東京の羽田空港でも、昔は帰国する日本人が多くの買い物袋を持っていましたが、現在は持ち物が少ないため、税関も簡略化されています。

では何故日本人の平均年収が伸びなかったのでしょうか?

一つは少子高齢化です。年収は会社の売り上げから捻出されますが、業種に関係なく会社の売り上げとは誰かの消費から生まれます。つまり、誰かが買ってくれるからそのお金が従業員の給料になるのです。しかし少子高齢化で生産年齢人口(働く人たち)が減り、国内の消費が落ち込むことで会社の業績が悪化しました。

国内消費の落ち込みで最も打撃を受けたのが新築住宅です。1990年には130万戸だった新築住宅の建築数は2018年に100万戸を切りました。建築業界の不況は日本経済の悪化に繋がります。

・建築数の減少 ⇒ 建築素材の需要減 ⇒ 素材メーカーの不調 ⇒ 悪循環
・建築数の減少 ⇒ 銀行の貸出減少 ⇒ 銀行の貸し渋り ⇒ 経済停滞

建築業界だけではありませんが、少子高齢化による国内消費の落ち込みが経済停滞をもたらし、リストラや平均年収の不変をもたらすのです。

平均年収が変わらないということは、時間当たりの給料も変わらないため、パートやアルバイトの給料も変わりません。パートで稼ぐためには時間を犠牲にして自分を酷使するしかないのです。

夫の年収は変わらず、妻のパートによる収入も変わらないため、家計に余裕がありません。そうすると子育てをする余裕がないため、出生率の低下をもたらすのです。2018年の出生率を見るとフランス1.92、アメリカ1.77、ドイツ1.57、日本が1.43です。

日本の出生率の低さは世帯収入の低さに関係していることが分かります。出生率の低下は何をもたらすでしょうか?そうです、さらなる少子高齢化をもたらします。先ほど日本人の年収の低さは少子高齢化に起因すると示しましたので、今後も悪循環は続くとみられます。

・少子高齢化 ⇒ 消費停滞 ⇒ 平均年収不変・減少 ⇒ 少子高齢化 ……

平均年収が変わらない、もしくは減ってしまうとしたら、年間の世帯所得を増やす方法は2つしかありません。1つ目は副業して労働時間を伸ばすことです。しかし単身であれば可能ですが、家族との時間を削ってまで副業するのは現実的に難しいでしょう。2つ目は転職することです。しかしここでも残念なお知らせがあります。

転職で年収を上げられたと答えたのは男女ともに35%程度で、65%は変わらないか、減ってしまったと答えています。転職で年収を上げられないのは日本特有の原因があります。日本は年功序列制をとる企業がほとんどで、労働市場の流動性が低いため、年収の高い企業に勤め転職する必要性の無い人は転職しないのです。

そのため良いポジションが空かず、年収の低いポジション同士で転職しているということになります。また、35歳以上はヘッドハンティングでない限り上場企業は雇ってくれないという現実もありますのでその点はご注意ください。

2.労働所得のみでは富裕層になれない

家計を支えるために共働きで労働時間を伸ばしたとしましょう、しかしそれだけでは豊かにはなれないという現実があります。これについて記述しましょう。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティが書いた『21世紀の資本』という本があります。2014年にAmazonで販売数1位を獲得し、半年で50万部売れた経済に関する本です。ちなみに、本の10冊はCDの100冊と言われていますので、CDで例えると500万部売れたのと同じくらいの衝撃です。この本では労働所得と資本所得のについて分析し、労働所得では富裕層になれないということを示しています。

この理由を示す前に『労働所得』と『資本所得』の違いを解説します。

労働所得とは正社員・パート・アルバイト関係なく、働いた分に対して給料をもらうことで得る所得のことです。年収は関係ありません。年収200万円のフリーターでも、年収2000万円の病院の院長でも、労働所得です。資本所得とは資本(=お金)を投じることで得る所得のことです。ちょっと難しいのでかいつまんで記述します。

例えばあなたが土地やマンションを買って誰かに貸し、毎月一定額をもらっていたら、これは資本所得となります。他にも株を買って値上がりした後に売ることで得た所得も資本所得、株を持ち続けることで会社から配当金を得た場合も資本所得となります。簡単に言うと、働くのではなく投資して得たお金が資本所得です。

それでは本題に戻り、なぜ労働所得だけでは富裕層に慣れないのでしょうか?

独身で労働所得による年収500万円のAさんがいます。ここでは税金を考えずに彼の手取りが500万円と考えましょう。彼は倹約家で家賃・生活費・娯楽含めて400万円に抑えています。そうすると彼は毎年100万円貯蓄できます。10年間で彼は1000万円貯めることができました。

次に同じ独身で労働所得による年収が500万円のBさんがいます。彼はAさんと同じく毎年400万円使うので、1年目に100万円余りました。余った額は違いますが、ここから先が彼の違う点です。1年目に余った100万円で株を買ったのです。年利が3%と仮定すると、彼は1年目に買った株で次の年に3万円を得ることができます。彼は毎年余った100万円を積み立てているため、複利の効果で毎年の収入は以下の通りになります。

・1年目 ⇒ 500万円
・2年目 ⇒ 500万円 + 3万円
・3年目 ⇒ 500万円 + 6万円 + 900円

10年目 ⇒ 500万円 +27万円 + (今までの利息分にかかる利息分)

最終的に彼は10年間で1146万円余りました。労働所得だけのAさんよりも資本所得を導入したBさんの方が146万円も多いのです。ここでは分かりやすく利回りを3%と低い値で計算しましたが、この146万円の差が資本所得の優位性を証明しています。

簡単にまとめると、労働所得だけではその年の余ったお金が次の年の収入に影響しないのに対し、資本所得では余ったお金を投資に使うことで次の年の年収アップに貢献するのです。富裕層への道は資本所得にしか無いと言えます。

3.株式投資は危険

上述の通り年収アップが見込めない事、豊かになるには労働所得だけではできないという事を主張しました。ですが直ぐに株式投資を始めましょうと言うわけではありません。書店では株式投資の本が並べられ、投資を始める人の割合が増えていますが、初心者が株をやると危ない理由がたくさんあります。

理由1 資金が必要

日本株はまとまったお金が必要です。米国株の場合、1株から購入できます。マイクロソフトの株価は300ドル前後ですから、約3万円出すだけであなたはマイクロソフトの株主になることができます。

しかし日本株は単元株制度があり、通常の株式市場で売買するには100株、1000株ごとに購入しなければなりません。2020/6現在、『関西ペイント』の株価は2000円程度ですが100株ずつ買わないといけないため、最低でも20万円が必要です。

理由2 損をしたら元に戻れない

例えば初心者が20万円だけ貯めて関西ペイント株を100株買ったとしましょう。株価が下落して1600円になり、その時点で売却したら16万円になってしまいます。

ここから他の日本株を買って巻き返しを図ろうとしても難しいでしょう。関西ペイント株同様に、他の株も最低20~30万円程度必要な場合が多いですから、16万円持っているだけでは有望な株を買うことはできないのです。少額しか持っていない場合、損をしたら元に戻れないのが日本株の特徴です。

理由3 経験が必要

日本株に限らず外国株、FXでもそうですが投資で儲けるには経験が必要です。こういう場面で買ってはいけないんだ、こういう場面で売ってはいけないんだ等、実際に株取引を行い、経験を積み重ねることで損をしなくなります。

ですが日本株の場合、理由1・理由2で示したように、まとまったお金が無ければ経験できません。テレビに出演している有名な個人投資家も、最初は数百万円損をして経験を得たうえで利益を出すことができるようになったと言っています。既に大金を持っている方はできるかもしれませんが、会社員や主婦の方が通常の日本株市場で経験を積むのは難しいでしょう。

4.少額投資という考え方

年収は変わらず、資本所得を得るための株式投資も危険、所得をあげる方法はない…。

いいえ、答えは一つだけあります。少額投資を始めれば良いのです。株や投資信託などは2000年代初頭までPC、店頭の窓口を通じて大口で売買されるものでした。しかし2010年代後半以降はスマホの普及により個人がよりインターネットに接続され、投資をする機会が生まれました。

証券会社はこのスマホの普及に乗じて個人でも投資できる仕組みを作っており、個人向けに少額で投資が始められるようになっています。

4.1.iDeCo(個人型確定拠出年金)

老後の年金には国民年金・厚生年金といった公的年金がありますが、iDeCoはそれらに加えて老後の資金を受け取ることができる制度です。言わば従来型の年金にもう一つ年金を加えるイメージです。60歳まで毎月一定額を拠出し、老後に年金方式か一括方式でお金を得ることができます。

年金と聞くと老後のための貯蓄と思われるかもしれませんが、iDeCoの場合は自分で拠出したお金を自分で選んだ投資商品(投資信託など)に投資して運用してもらうことができるため、投資の側面もあります。積立型の年金はどれくらい利益を出しているか把握するのが難しいですが、iDeCoを管理するアプリは沢山出ています。

今までの積立額に対して利益・損失がどの程度含まれているのか、分かりやすいグラフで表示してくれます。

4.2.少額不動産投資

不動産投資はアパートやマンションを数千万円以上で購入し、人に貸すことで利益を出す投資が基本ですが少額でできる仕組みがあります。小規模不動産ファンドという名称で呼ばれ、1口数万円程度で拠出し、不動産事業者が集めた資金を元に不動産投資を行います。従来は少額で不動産投資できる仕組みはほとんどありませんでしたが、これもスマホアプリが現れたことによってできた新しい投資の仕組みです。

4.3.少額株式投資

証券会社によってはミニ株・プチ株という名前で呼ばれています。前述のとおり日本株を購入するにはまとまったお金が必要で、経験をするにも大金が無いとできないと主張しました。しかしこの制度では証券会社がまとめて購入した株を個人向けに1株単位で売買できるようにしています。

つまり1000円単位でソフトバンクなどの有名株を買うことができます。アプリを通じて売買する場合、面倒な手続きは必要ないので空いた時間に投資できます。少額ですので家計を圧迫することなく株取引の経験を積むことができます。少額投資を始めて経験を積んでから、数十万単位の日本株投資を始めると良いでしょう。

さいごに

仕事も投資も同じですが、ステップアップが必要です。いきなり大きな投資をしようとすると失敗してしまいます。まずは少額投資をして安定した利益を出せるようになってから、有名投資家のようにPCを通じて大口取引をするようにしましょう。

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