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2017年度、生保マネーが不動産・インフラ関連などに運用対象拡大

2017/4/27付日本経済新聞朝刊によると、同紙が主要10生保を対象に17年度の運用計画について聞き取り調査を実施。 2017年度の外債の純増額は16年度比7割減の3兆円弱になる見通しで、代わりに不動産やインフラ関連などに運用対象を広げて対応する方針との回答が得られたと掲載しております。

1年前の生保各社の運用計画分析(2016/5/1同紙掲載記事より)によると、利回りが歴史的な低水準になった日本国債による運用に対し、生保各社が慎重な姿勢を示す中、相対的に利回りの高い外国債券への投資を拡大するとしておりました。 しかし、ここにきて米連邦準備理事会(FRB)による利上げが予想されるなか、一段の外国債券積み増しには慎重になっている模様。その結果、今年度については生保各社が収益力強化を目指し実物資産への投資に力を入れる方針となったようです。
また、生保のみならず、ゆうちょ銀行も昨年、不動産や未公開企業などの代替資産への投資を今後5年程度拡大すると発表したり(2016/6/20同紙掲載記事より)、最近では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による、インフラや不動産といったオルタナティブ資産に投資する運用機関の公募を開始するなど、巨大機関投資家が実物資産を含めた不動産関連投資にフォーカスしている流れは、徐々に個人投資家の不動産マーケットへも影響を及ぼしてくるものと思われます。

今後、引き続きビッグマネーが債券から不動産、インフラ関連へシフトする流れが強まるようだと、投資用不動産物件の価格の上昇や、アパートローンの金利上昇圧力が強まることも十分に予想され、加えて昨今の金融機関によるアパートローンの引き締めが進めば、個人投資家にとって不動産投資のハードルがますます高くなっていく状況も考えられます。

参考:2017/4/27日本経済新聞朝刊、2016/6/20日本経済新聞朝刊

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