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株主優待とふるさと納税を上手に使って、お金を増す方法

 米や肉、水など日々の生活に欠かせないものはたくさんあります。こうした品々をもらうことができる、と人気なのが株主優待やふるさと納税。一見似ているように感じるこの2つの制度ですが、実は株主優待は「投資」、ふるさと納税は「税金の控除」と、まったく仕組みが違います。お金を貯めたり節約したりすることに活用してみませんか。

企業から株を買ってくれた御礼

 株主優待とは、株主に対して行なう優待のこと。決算日と同じ日に設定された基準日に、権利を確定した株主に対して、持ち株数に応じ優待品を無料配布します。その企業が取り扱う商品、食事券・割引券・入場券ほか、お米・図書券などがあります。もしかすると株式を何年か保有し、優待をもらい続けることで、投資金額の元が取れてしまうような銘柄もあるかもしれません。

そもそもふるさと納税とは?

 ふるさと納税制度は、出身地や住んでいる場所に関わらず、全国の応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた分が所得税・住民税から控除されます。

ふるさと納税は返礼品が大人気!

 ふるさと納税では、自治体の約9割が返礼品を実施しています。実質2,000円の自己負担で全国の特産品など各自治体が趣向を凝らした返礼品をもらえることもあり、近年人気が高まっています。筆者は、2年前からふるさと納税を始め、昨年はお掃除ロボット、今年はJTB旅行ギフトカードを頂きました。

ふるさと納税制度の見直し

 政府は、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針です。

より多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治体があとをたたず、街おこしとは関係の薄い海外のホテル宿泊券や宝飾品、商品券などを送付するケースがありました。他の自治体が不公平感を訴え、税金が流出する側の自治体から批判がでました。

まとめ

 逆に考えると、制度の改正が始まる2019年3月末までは、豪華な返礼品がもらえるというわけです。上手に賢く使えばお金の節約や、貯めたり増やしたりすることにも活用できる仕組みです。ぜひ、この機会に株主優待とふるさと納税に挑戦しましょう!

参考:TBS NEWS「ふるさと納税」来年6月から見直しへ

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