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マレーシア政府 2015年4月1日から6%の物品税を導入

マレーシア政府は2015年4月1日から税収不足分と政府の財政赤字の穴埋め対策として、6.0%の物品・サービス税(GST)を導入しました。

政府やエコノミストらは、税徴収制度がうまく機能せず、法人税を支払っている企業は全体の11.0%、所得税を支払っている勤労者では全体の14.8%にとどまっているため、GSTはこうした税徴収制度からくる税収不足分の穴埋めとして寄与すると見ています。

一方、野党は消費者が守られていないとの理由でGSTの導入に関して政府に強く反対し抗議デモを展開していました。ただ、ナジブ・ラザク首相は、「米や砂糖、調理用油など主な食品や一部の医薬品には適用しないので、消費者に過度の負担は及ばない」とし、財政収入の増加は国民の利益につながると説明していました。

マレーシア政府では6.0%のGST課税で、毎年220億リンギット(約7200億円)の税収増が見込めるとし、2015年の財政赤字は対GDP(国内総生産)3.2%に収まり、2014年の3.5%から改善すると予測されています。

参考:モーニングスター 新興国ニュース(2015年4月2日)
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news;jsessionid=AD0E0C02A1C403DDDFABD30BEF6A8E11?rncNo=1524442&newsType=emerging

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