SHARE

ラオス政府、日系中小企業専用の経済特区を認定

ラオス政府は南部の主要都市パクセの工業団地を、日本の中小企業専用の経済特区に認定しました。
経済特区内は法人税の免税期間を黒字化後10年間とし、タイなど周辺国が最長8年の法人免税を設けているのに対し、競争力を付けました。
日系製造業が多いタイで賃金上昇や人手不足から一部の生産工程を周辺国へ移す動きがある中、ラオスは魅力的な投資環境を整え、企業を惹きつけたい意向です。

経済特区の認定を受けたのは、ラオス企業のサワンTVSが手がけた工業団地で、段階的な開発を行っています。

第1期の7万平方メートルには、すでに創作着物のアンドウ(京都市下京区)やカツラメーカーのフェザー(大阪市城東区)が進出済みとなっており、土地は完売し、既存の企業も税制面の優遇を受けられる見込みです。

第2期の200万平方メートルについても、自動車用サブワイヤハーネスの大和産業(東京都大田区)や電源コイルの新電元工業が進出を決めており、売れ行きは堅調との事です。

経済特区に認定されたことで、今後、入居企業の増加が見込めることから、第3期450万平方メートルの立地調査も始まっています。

nkx20150806agac

参考:日刊工業新聞 中堅・中小ニュース(2015年8月6日)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620150806agac.html?news-t0806

このような情報を無料で配信いたします。

・国内外での現地視察で得たリアルな投資情報

・不動産を活用した資産構築、防衛法の具体事例

・海外不動産、現代アート投資、アンティークコインなど新しい投資情報

・お得なイベント情報

あなたにお読み頂きたい記事

メルマガ登録

このような情報を無料で配信いたします。

・国内外での現地視察で得たリアルな投資情報

・不動産を活用した資産構築、防衛法の具体事例

・海外不動産、現代アート投資、アンティークコインなど新しい投資情報

・お得なイベント情報