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JETRO カンボジア不動産取引における留意点を公表

日本貿易振興機構(JETRO)のプノンペン事務所が、「カンボジアにおける不動産取引に関する留意点」と題するレポートを公表致しました。

レポートの構成は、カンボジアにおける不動産取引について、権利証の確認、購入と賃借の検討(不動産の購入、不動産の賃借)、担保権の設定、登記等となっています。

主な留意点としては、権利証に関する通称ハードタイトルとソフトタイトルの違い、外国人・外国法人による土地保有の禁止事項、所有権の移転と登記の関係、短期賃借権と長期賃借権の賃貸契約交渉に関する注意事項、抵当権の設定に関する行政手続き、登記の行政手続きの課題等が説明されています。

カンボジアの民法は日本が起草を支援した経緯もあり、抵当権・根抵当権の制度は非常に日本に似ています。
また、民法関連の不動産登記省令は日本が起草を支援し、 2013 年に施行され、制度の枠組みは日本と似ていますが、現時点では省令と実務の運用に乖離があるようです。

参考:日本貿易振興機構(JETRO) 調査レポート(2016年03月31日)
「カンボジアにおける不動産取引に関する留意点」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/c1b0bc6b19754f5e.html

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