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国土交通省 平成26年空家実態調査集計結果を公表

国土交通省住宅局が実施した平成26年空家実態調査集計結果が公表されました。この調査は、全国の戸建て住宅の空き家等について利用状況、管理実態などを把握し、空き家に関する基礎資料を得ることを目的としたものです。

この調査によると、調査時点で人が住んでいない戸建て空き家等の状況について、所有者の年齢は高齢者(65歳以上)が55.6%を占め、住宅を取得した経緯は、「相続した」(52.3%)がトップ。主な管理者は所有者やその親族が全体の約4/5(81.7%)を占め、「不動産業者、建築会社、管理専門業者など」は2.0%と僅かです。


今後5年程度のうちの利用意向は、「所有者やその親族が利用する」が 22.9%、「賃貸する」が 6.1%、「売却する」が8.8%、「空き家にしておく」が 21.5%、「取り壊す」が 11.2%などとなっており、賃貸・売却する場合の課題は、「リフォーム費用がかかる」(29.1%)、「設備や建具が古い」(27.2%)、「住宅が傷んでいる」(25.0%)の順になっている。
空き家にしておく理由は、「物置として必要だから」(44.9%)、「解体費用をかけたくないから」(39.9%)、「特に
困っていないから」(37.7%)、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」(36.4%)の順になっている。

今後ますます空き家が増加することが予想され、空き家の有効活用の重要性も増すと考えられますが、そのためには安易な現状維持に厳しい施策が必要となるでしょう。

国土交通省 平成26年空家実態調査 集計結果の概要のポイント
http://www.mlit.go.jp/common/001109891.pdf

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