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人生100年時代!今から準備しておくべき「究極の資産継承術」│第9回 世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

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人生100年時代!今から準備しておくべき「究極の資産継承術」│第9回 世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポート

Session1 人生100年時代!今から準備しておくべき「究極の資産継承術」

■日時:2019年2月9日(土) 10:00〜10:30(30分)
■開催場所:大手町サンケイプラザ4Fホール
■モデレータ:内藤 忍 氏
■専門家:山越真人(弁護士)
■レポーター:齋藤 岳志


 

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山越総合法律事務所代表弁護士の山越氏。東京相続診断士会副会長を勤めるなど相続に強い弁護士として活躍されている方です。そんな山越氏が、資産管理という点から、生前にどのような対策をしておくことが大切であるかについて、内藤氏との対談を通して分かりやすく紹介して頂きました。

遺言書を作成することが何よりも大切な理由

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山越氏によると、相続発生時に問題になりやすいケースは「遺言がない場合」だそうです。遺言がないと、遺産をどう分けるかということを考える時に問題になります。例えば、配偶者や子供、両親がいないような方の場合です。この場合、被相続人の兄弟が相続人になりますが、遺産を遺したくないのであれば兄弟には遺留分がないので、遺言があれば与えなくても問題にならないということです。

遺言が必要だとは言いながらも、その書き方に関しても要件を満たした遺言を作成する必要があります。自分で書いて遺す「自筆証書遺言」は自分の手書き、署名捺印など含めて要件が厳しいのでせっかく遺した遺言が無効になるリスクがあるということです。
そこでおすすめなのが「公正証書遺言」。公正証書遺言は2人に立ち合ってもらいながら公証人に作ってもらうので信用性が高いのです。
信用性の高い公正証書遺言ではありますが、公証人も法律に精通しているわけではないので、相続に詳しい弁護士に相談してから作成することが良いということです。公正証書遺言を作成しても、文章がしっかり整っていないと相続発生後、遺言を読んだときに文言の解釈で疑義が生じて問題の出てくる可能性があるからです。このようなリスクを避けるためにも、相続に強い弁護士に文章案など含めて相談をした上で、公証役場で遺言を作成するのがベストです。

遺言書を作成する前に資産の把握をすることが必要

公正証書遺言で作成することが大切ではありますが、遺言を作る前に私たちが準備することとして「自分が持っている資産の把握」をする必要があります。資産状況を把握できていなければ、そもそも遺言の内容をどうするかも分からず、どのような対策をすれば良いのかも分かりません。そこでおすすめなのが、生前の資産運用から資産管理まで見てくれる第三者のパートナーや相続税に精通した税理士と一緒に考えることです。ただ、相続税や資産税を専門にやっている税理士は1%くらいしかいないそうです。医者と同じで、「何を専門にしているか」という点に気をつけながら、資産管理を任せられるパートナーを目利きして選ぶことが非常に重要とのことです。

生前から財産目録を作っておくことが大切

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資産状況を把握しておくことが遺言の作成にとって大切という話しの流れで、最初は金融資産の管理での注意点に触れました。最も注意すべきことは、どんな財産を持っていたかが分からなくなる点です。相続が起きたときに、家族でも気づいていない通帳や資産が出てくることがあります。そこで必要になってくるのが、「財産目録の作成」です。銀行、証券会社など、どこにどんな財産を持っているかを分かるようにしておくということです。ただ、財産目録を作ったとしても、それを生前は家族に知られたくないという人がいるのも事実。その場合、当フェアに出展している株式会社資産デザイン・ソリューションズのように、守秘義務を持ちながら運用管理も行ってくれるサービスを利用するのが良いとのこと。例えば、ネットに口座を持っていたりする場合、相続人がパスワードを知らないようなケースが起こりえます。しっかりと管理も行っている大手の国内金融機関などであれば、本人を特定できる情報が分かれば財産の確定をすることが可能だが、小さな所や海外になってしまうと心許ない。だからこそ、管理を行ってくれるパートナーが大切とのことです。

次に、不動産の話です。最初に国内不動産の話題になりましたが、どこに物件を保有しているのかを書き記しておくことが大切とのことです。相続を迎えて初めて未登記だった不動産があることに気づいたりするケースもあるからです。そこで、不動産の目録と一緒に登記簿もつけて分かるようにしておくことが大切。それと合わせて、保有している不動産を死後どうしたいか(売却して欲しい、引き継いで保有して欲しいなど)という意思を遺言で遺しておくことも重要です。
海外不動産に関しては、適用される法律に気をつけるという話がありました。相続が発生すると日本の法律だけでなく、不動産の場合、その物件のある場所の法律が適用されることになるので、のちのち困らないように、不動産を保有している国の法律をチェックしておくことが財産目録の作成と合わせて大切だそうです。

最後に、仮想通貨です。仮想通貨はネットだけでの管理になり、セキュリティコードの管理も必要であるため、守秘義務を負っている第三者へ管理を委託するのが良いということです。仮想通貨を利用している取引所も金融庁認定の所が安心感はあるとのこと。ありえるケースとして、セキュリティコードを本人でさえ忘れてしまうこともあるので、家族はさらに分からなくなってしまう場合があります。仮想通貨をどのくらい保有しているか分からず引き出しができないのに、保有している仮想通貨は相続財産として相続税の課税対象として考えられてしまうということが決まりました。だからこそ、金融資産同様に、むしろより慎重に、守秘義務のある第三者に管理委託した方が良いとのことです。

資産管理法人で管理することは良いことなのか?

相続対策で資産管理法人を作って保有している人もいますが、どうなのでしょう。山越氏によれば、相続対策という点では有効だそうです。実際に6つの法人を作って管理している方もいるという例をあげられました。不動産を保有していても、資産管理法人で保有していれば移転登記を相続時に行う必要もなく、資産管理法人の株式だけの問題になるのです。さらに、資産管理法人を作るときに株式の名義をお子さまなどの被相続人にして作れば、そもそも相続の対策も必要なくなります。このように、相続での揉めごとや争いなどを回避できる方法を一緒に考えられることが、弁護士に依頼するメリットであり、資産管理や相続に精通している弁護士を選ぶことこそが大切です。そして、資産の全体像を把握し、見える化しながら、「資産を守る」という価値観を持っておくことこそが、相続対策として大切なことであるとのことです。


山越氏と内藤氏の対談を通して見えてきたことは、資産管理を意識することは相続対策を考えることにもつながるということです。そして、それを実現するためには、守秘義務のある第三者とうまくタッグを組みながら、生前に資産全体の把握、財産目録を作成することが大切だということでした。資産運用をすることは、将来の資産形成を目標にお金を殖やすということに目が向きがちですが、自分がいつどうなるか分からないという状況を考えて、遺された人のことも考えた資産管理の対策を生前に行っておくことも大切だということに気づきを持てたセッションでした。
(取材・文/齋藤岳志)

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