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海外口座 すでに国税は知ってる可能性

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海外口座 すでに国税は知ってる可能性

2018年10月31日の産経新聞によると、国税庁は世界64の国と地域に開設されている日本人の口座情報55万件を入手したようです。

これは、OECD(経済協力開発機構)が策定したCRS(共通報告基準)の導入によるものです。タックスヘイブンを含む世界の大半の国・地域が協力し、非居住者が保有する預金や証券、投資ファンドなどの金融口座情報を自動的に交換できるようにする仕組みです。これにより日本の国税はスピーディーに日本人の海外口座情報を入手できるのです。

9月に初めて情報交換 既に55万件の情報が丸裸に

この、CRSが導入されて初めての情報交換が9月だそうです。そして10月には速報として55万件の情報を入手するというスピードの速さ。これまでは人手がかかり、情報入手までに数ヶ月を要していたとのことですが、CRSの情報入手の速さは予告通りと言った感じです。

このように、メディアを使ってリリースするということは、海外口座を保有する富裕層に対しての牽制であり、自主的な納税を促しているのだと思います。

富裕層でなくとも口座情報は把握されている?

国税の立場からすると、保有資産の大きい富裕層の口座をターゲットにして調査を勧めていくだろうと考えるのが自然です。しかし、このCRSのスピードを考えると、残高が数千万円といったクラスにも「お尋ね」が来る可能性もゼロではないのかなと想像します。

このCRS対策として、富裕層たちはプライベートバンクを活用して、法人化による租税回避スキームを事前に構築していると予想できますし、CRS対象外の台湾、タイ、カンボジアもあります。賢い富裕層たちが事前に対策していないとは思えないのです。

そう考えると、この55万件の情報の中には数千万円クラスの情報も混じっているのではないかと思うのです。知りませんでしたでは済まされない・・・容赦なく徴収するのが国税のお仕事です。

それでも、数千万円を海外口座に預けるというのは高収入には違いありません。ごく一般的な会社員などはiDeCoやつみたてNISAを利用しながら正々堂々と非課税のメリットを享受していく選択肢が最適解だと思います。「お尋ね」を気にしながら生活するのは疲れそうですね。

引用元・参考:
産経新聞
「国税庁、日本人の海外口座55万件入手 富裕層らの税逃れに効果期待」
2018年10月31日
https://www.sankei.com/affairs/news/181031/afr1810310026-n1.html

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