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不動産投資 アパートローン不正融資が次々と発覚か

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不動産投資 アパートローン不正融資が次々と発覚か

スルガ銀行によるシェアハウス(かぼちゃの馬車)不正融資問題。11月30日、スルガ銀行は業務改善計画書を金融庁に提出、不正融資に関わった117名の営業担当者や支店長らを処分します。また、厳しいノルマ追求についても言及されていたようです。

このシェアハウス問題をキッカケに金融庁はアパートローンの引き締めを行っています。これにより、当面はアパートの不動産投資は難しい状況になってきました。頭金なしでもアパート大家なれる、というキャッチフレーズも実現しなくなりつつあるようで、年収1,000万円の会社員でも物件価格の1〜3割の頭金が必要になっているという話も聞きます。

西武信用金庫、西京銀行にも立入検査へ

不正融資はスルガ銀行だけでなく、西武信用金庫や西京銀行においても行われていたと考えられ、金融庁による立入検査が入るようです。もし、不正が発覚した場合は金融機関に対する業務改善命令などの処分が下り、更には取引関係にあった不動産業者も厳しくなると予測されます。上場している有名な不動産業者が処分を受ける可能性もあるのです。

アパートの不動産投は、これらの問題が沈静化する時か、2022年の生産緑地解除の時期まで冷え込むのではないかと言われています。

不動産投資バブルは崩壊なのか

では、不動産投資バブルは崩壊してサラリーマン大家は夢で終わるのかというと、必ずしもそうも言い切れないようです。確かに、一棟アパートの不動産投資は冷え込みますが、都心の中古ワンルームマンションとは環境が全く異なります。もともと一棟アパートに流れ込むはずだったマネーが、金融庁の引き締め強化で行き場を失いました。金融機関はこのマネーを取り込もうと都心中古ワンルームマンションの融資に対しては積極的です。

都心のワンルームマンションは割高であるという意見も多く、アパートに比べてキャッシュフローも良くありません。ただし、融資環境は良好なタイミングであることは確かです。難しいのは、ライバルが多いということです。良い物件は当然ながら人気があり、飛ぶように売れてしまいます。優良物件を引き当てる運やタイミング、そして何よりも人脈が結果を左右するでしょう。

引用元・参考:
東京新聞web
「スルガ銀、117人処分 不正融資 主導の元役員解雇」2018年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000168.html

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