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日本銀行 「地域経済報告―さくらレポート―(2017年1月)を公表

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日本銀行 「地域経済報告―さくらレポート―(2017年1月)を公表

1月16日に日本銀行が「地域経済報告―さくらレポート―(2017年1月)」を発表しました。
国内各地の景気情勢を前回(2016年10月)と比較すると、東北、関東甲信越、東海の3地域で改善度合いが強まりました。
住宅投資については、持家は、雇用・所得環境の改善、マイナス金利政策導入以降の住宅ローン金利の一段の低下を受けた若年層の積極購入、両親や祖父母からの住宅資金贈与の非課税制度等を理由として、改善がみられています。

また、貸家も、単身世帯の増加等による需要増への期待、相続税節税、低金利下での資産運用ニーズ、住宅関連企業の土地オーナーや高収入のサラリーマン等への積極的な営業、金融機関の前向きな融資姿勢などを背景に、人口が減少し始めている地方も含めて幅広い地域で着工の増加が見られています。

一方、比較的短期間に貸家経営に乗り出す地主等が増えた結果、貸家市場全体の需給は緩和しつつあるとの見方もあります。
郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件については空室率の上昇や家賃の下落が見られます。
都市部では貸家建設に適した土地の減少、郊外では供給過剰感の高まりにより、先行きについては慎重に考える向きが増えているようです。

一棟物の購入の検討をする際は、物件そのものの質のほか、交通の利便性、製造業の集積、大型商業施設の開業や閉鎖、類似物件の有無等、周辺環境の影響や、今後の人口動態などに鑑みそれがどの程度の期間継続し得るかを見極めることが非常に重要です。

参考:日本銀行「地域経済報告―さくらレポート―(2017年1月)」
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer170116.pdf

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