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人気ユーチューバー売り逃げ騒動、VALUが抱える課題とは

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人気ユーチューバー売り逃げ騒動、VALUが抱える課題とは

2017年8月28日付の日本経済新聞電子版によると、個人が“株式のようなもの(トークン)”を発行して仮想通貨ビットコインを調達するサービス「VALU」を巡り、人気ユーチューバーの「売り逃げ」騒動が起きた。VALUは5月に始まり約1万5千人が資金調達するほど人気が過熱。VALUは個人を応援するトレーディングカードの面がありながら株式と似た取引ができる。しかし取引ルールが曖昧で、金融当局も対応に苦慮している模様。取引ルールをどう作るのか。

「VALU」の仕組みとは

今回の報道を通して、初めて「VALU」を耳にした人も多いのではないか。最初にその仕組みから説明しよう。「VALU」とは個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス。夢や目標のある個人が模擬株式「VALU」を発行。仮想通貨で購入してもらう形で支援を受け、「時価総額」を高めたり、優待など見返りを届けられる。決済にはビットコインを活用。

「時価総額」は、FacebookやTwitter等のSNSのフォロワー数・友達数に応じて算出し、模擬株式「VALU」を発行。上場してVALUを売り出せる。
VALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントの招待やメールマガジンなどの「優待」を届けることも可能だ。

「VALU」の問題点

現時点ではFacebookやTwitterなどのフォロー数の多い人の時価総額が高くなる傾向だ。有名人などの知名度のある人ほど「VALU」の値上がり幅は大きく、株式投資のように売却益が見込めることから、短期売買で利益を狙うデイトレーダーの餌食にもなる。

さらに、株式投資の場合、個人投資家が一時的に株価釣り上げて売り逃げようとしても、法的にも資金力的にも非常にリスクを伴う。しかし、VALUの場合は取引ルールが未整備で「仕手筋」のような釣り上げに法的な規制もないので、今回の「売り逃げ」騒動のように簡単にいくらでも実態と乖離した釣り上げが可能になる。

今後に期待すること

このような新たなサービスには、利益を狙う投資家の参入は避けられないであろう。むしろ投資家保護の観点から厳格な取引ルールの策定や悪意のある「VALU」の個人に厳しい罰則を設けるなど、利用者保護を最優先に行うことだ。加速し続ける個人向け金融サービスの未来に期待したい。

参考:2017年8月28日付 日本経済新聞電子版 
個人価値売買「VALU」騒動「利用者本位の規約に」
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20385760V20C17A8TCJ000/?n_cid=SPTMG002

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