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総務省、自治体戦略構想を公表、今後の不動産投資エリアは?

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総務省、自治体戦略構想を公表、今後の不動産投資エリアは?

2018年7月12日の建美家投資ニュースによると、総務省は「自治体戦略2040構想研究会」の最終報告で、人口規模の都市毎に人口が増加する都市、減少する都市を予測している。例えば、人口100万人以上の政令市では、2040年に人口が増加しているのはさいたま市、川崎市、福岡市のたった3つの都市と紹介しています。

上記3都市以外の札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市などは、最近、地価が上昇し続けている都市でさえ、22年後には0~10%の人口減少。仙台市、神戸市にいたっては、10~20%減少すると見られています。

人口減少でも根強い賃貸ニーズ

日本の人口減少は不動産投資にも少なからず影響を及ぼします。せっかく賃貸マンションやアパートに投資しても、部屋を借りる人が少なくなるからです。
一方、核家族化の進行や独居世帯の増加により、世帯数は増える傾向にあります。このことから、人口は減少していくものの、賃貸マンションやアパートへのニーズは根強い状態が続くだろうという見方もあります。

人口減少でも低金利が大きなメリット

人口減少の問題を抱える日本の現状は、不動産投資には不利ではないかと懸念する人は少なくないでしょう。若年人口が多く経済成長が著しいアジア諸国や、人口増加が続いて経済活動が旺盛な米国で不動産投資を行うほうが有利ではないかという考えもあります。

しかし、諸外国に比べると日本は金利が低いため、属性にも寄りますが、自己資金がある程度用意できれば投資資金を借りやすく、効率的な投資ができる点で大きなメリットがあると言えます。

不動産投資はニーズの高いエリアを見定めることが重要

ここまでご説明したように、確かに日本全体では人口減少の傾向にありますが、人口別に市町村別に見ると人口が将来的に増加しているところもあります。
市街地への利便性が高いエリアや住環境のよいエリアでは相対的に居住ニーズが高く、不動産投資に適した条件が整っていると言えます。ですが、これからの日本で不動産投資に失敗しないためには、これまで以上にエリアごとの人口の動きを考慮して、不動産ニーズの高いエリアを探し出すことが重要なのです。

参考①:2018年7月12日建美家投資ニュース『2040年に人口が増加しているのはさいたま市、川崎市、福岡市!!「自治体戦略2040構想研究会」が最終報告。』
https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/population/3281.html
参考②:総務省「自治体戦略2040構想研究会」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html

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仲里桂一
仲里 桂一

㈱L&Sコンサルティング代表取締役。 元防衛省職員。軍用地投資コンサルタント。 最新刊『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!「軍用地投資」入門』すばる舎 軍用地投資を中心に新築、中古アパート、都内ワンルームマンション、NISA、IDECOなど幅広く投資。