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節税しながら老後のためにお金を貯めよう!iDeCoを活用した運用についてご紹介

年金2,000問題が話題となり老後のためにお金を貯めていきたいという方が増えています。

しかし、どうすればお金を貯めていくことができるかわからないと言う方も多いのではないでしょうか。

そんな方にオススメしたいのが節税メリットも大きい「確定拠出年金(iDeCo)」という制度です。

この記事ではiDeCoのメリットやオススメの金融機関について詳しく説明します。

1.iDeCoとは

確定拠出年金やiDeCoという言葉聞いたことはあるけど、よくわからないと言う方も多いのではないでしょうか。

iDeCoは確定拠出年金の愛称で「いまからできること」を略して作られた言葉です。iDeCoは国が用意している国民年金や厚生年金などの公的年金制度とは別に自分自身で老後のためにお金を貯めていく「自分年金」です。

iDeCoで積み立てたお金を何で運用するかは自分で決めることができます。選択できる商品には定期預金のような元本確保型の商品もあります。一方で国内外の株や債券で運用する投資信託で運用することも可能です。

自分自身の運用方針に沿って運用することができますので、安全に運用したいと言う方は元本確保型の商品で運用することをオススメします。少しリスクをとってでも資産を増やしたいと言う方はIDeCoに口座を通じて購入できる投資信託で運用するとよいでしょう。

投資信託の中でもリスクが低いものや高いものがありますので、様々な商品を組み合わせて運用することも検討してみると良いでしょう。

iDeCoは将来の自分のためにお金を貯めていく制度です。しかし、「自分でお金を貯めて将来の自分が受け取るって何の意味があるの?」と思われた方も多いはず。

iDeCoの最大のメリットは節税メリットです。国は税制メリットを用意して、国民が老後資金に困ることが無いようにお金を貯めていくことを推奨しているのです。税制メリットについては後程詳しく説明します。

2.なぜ国はiDeCoを普及させようとしている?

なぜ国はわざわざ税制優遇をしてまで、iDeCoを普及させようとしているのでしょうか。その理由は国にとってもメリットがとても大きい制度だからです。国が期待している効果は2つあります。

①iDeCoが普及すると「貯蓄から投資へ」が加速する

日本は欧米等の先進国にくらべ預貯金が圧倒的に多い国です。
iDeCoでは投資信託等を購入することもできるので、iDeCoが普及することで資金が貯蓄から投資に流れる事が期待できます。国民が預貯金で持っていたものが、投資に回ることで経済が活性化し、結果として景気が良くなり税収も増えることが期待できます。

②老後資金を国民に貯めてもらう

人生100年時代と言われる中、超高齢化社会において高齢者の社会保障は政府にとって大きな負担となっています。高齢となった国民が国に頼らずに自分のお金で生活が出来ると言う事は政府にとってもメリットが大きいのです。

③長期・分散・積立投資が老後資産形成に向いている

老後資産を形成するためには資産を「運用」することも大切です。しかし、日本ではFXや先物のようなハイリスクハイリターンの投資を思い浮かべる方が多く、あまり投資のイメージがよくありません。

投資とは本来、成長する企業や国にお金をまわし、長期間かけて運用するものです。ただし、ひとつの投資対象に資産を集中し過ぎると万が一値下がりしてしまったときに大きな損失を被ることになりますので、様々な資産に分散して投資をすることが大切です。

また、同じ投資対象でも値段は上がったり下がったりしますので、購入するタイミングによっては大きく損をしてしまう可能性もあります。

しかし、毎月一定額を購入していく積立投資であれば購入するタイミングを分散することが可能となるため、高値掴みを避けることが可能です。

この長期・分散・積立投資を行うことで、リスクを抑えて運用できるため、老後資産を形成ために適した方法と言えるでしょう。

3.iDeCoに加入する方法は?

iDeCoはどんな人が加入できる制度で、どのように申し込めば良いのでしょうか。確認しておきましょう。

①どんな人が iDeCoを利用できる?

iDeCo は20歳以上60歳未満で公的年金に加入している人であれば、誰でも利用することが可能です。以前は対象が絞られていましたが2017年1月の制度改正により新たに、公務員や主婦の方も利用できるようになり、現役世代のほぼ全員が利用できる制度となりました。

対象者が拡大したことによりますます加入者は増加しています。

②iDeCoはどこで申し込むことができる?

iDeCoは証券会社や銀行などの金融機関で申し込むことができます。各金融機関によって口座管理手数料や取り扱っている投資信託等に差がありますので、自分にあった金融機関を選びましょう。

給与口座が振り込まれる銀行で申し込んでおくと給料から自動的に引き落としすることができるので便利です。まずは給料口座を持っている金融機関での申し込みを検討してみると良いでしょう。

4. iDeCoのお得な三大税制メリット

iDeCoの最大のメリットは税制面でのメリットと言われています。具体的にどのようなメリットがあるのか、iDeCoの三大税制メリットについて見て行きましょう。

①全額所得控除の対象

iDeCoのメリットでもっとも効果が大きいと言われているのが「掛け金が全額所得控除の対象」になるという点。所得控除とは所得税の計算をする際の所得から差し引くことができる制度。

例えば、500万円の所得がある人で毎月2万円(年間24万円)の拠出をした場合、所得税の課税対象金額は476万円(500万円-24万円)となります。

これを30歳から60歳まで続けると積立総額は720万円。なんと所得控除による節税効果は144万円にもなります。

銀行の定期預金(0.01%)に30年間複利運用で預けた場合の利息はたったの8,510(税引後)円。
いかにiDeCoの所得控除のメリットが大きいかお分かりいただけたのではないでしょうか。
所得控除が適用できるiDeCoは確実にメリットがとれる制度であると言えるでしょう。

IDeCoで掛け金を拠出した場合の節税効果は年齢年収により異なります。以下の早見表をみてください。

【毎月2万円拠出した場合の節税効果早見表】

年齢/年収 300万円 500万円 1,000万円
30歳 108万円 144万円 216万円
40歳 72万円 96万円 144万円
50歳 36万円 48万円 72万円

 

早見表を見ていただくとわかる通り、年齢は若ければ若いほど、年収は高ければ高いほど節税効果は大きくなります。

詳しい所得控除での節税額についてはiDeCoの公式サイトで年齢や収入などを入力すると簡単にシミュレーションすることができますので、是非試してみてください。

iDeCo 公式サイト:https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/

②運用益が非課税

iDeCoは運用益に対しても非課税です。投資信託等で運用して利益が出た場合20.315%の税金が課税されます。

先ほどと同じく30歳から30年間毎月2万円を運用した場合、平均リターン3%で運用すると運用益は4,127,374円、課税金額は838,477円です。運用益が非課税ということは838,477円の税金を支払わなくていいと言うことになりますので、こちらも大きなメリットがあることがわかります。

運用益はリターンがマイナスになることもあり得ますので、所得控除のように確実に効果が得られるわけではありませんが、運用成績によっては所得控除よりも更に高い効果が得られることもあります。

③受け取る時も非課税

iDeCoで拠出した金額は60歳の時に一時金で受け取るか年金で受け取るか選択することができます。どちらで受け取った場合でも控除の対象にすることが可能です。

一時金で受け取った場合は退職所得控除の対象になり、勤続年数が30年以上の場合は1,500万円まで非課税になります。

一方の年金の場合は公的年金等控除の対象になります。公的年金等控除の金額は公的年金等の収入や年齢等により異なりますが、65歳未満の場合は70万円、65歳以上の場合は合計120万円までは非課税となります。

5.iDeCoのデメリットとは

メリットも大きいiDeCoですが、デメリットもあります。どのようなデメリットがあるのでしょうか。

①原則60歳まで解約できない

iDeCoの最大のデメリットと言われているのが拠出した掛金は60歳まで解約できないということです。急な入用や大きな出費が発生した際に一度拠出した掛金は60歳まで解約することができませんので、生活資金には余裕を持って掛金を拠出する必要があります。

iDeCoの掛け金を決める際にはご自身のライフプランを立てることが重要。ライフプランを立てることで、結婚・出産・マイホーム購入等費用が掛かるイベントをシミュレーションすることができます。

もちろん、未来のことは誰にもわからないので、その通りになるわけではありませんが、おおまかなライフプランを立てておくことで、いつ、いくらお金が必要か予想することが可能です。

②手数料がかかる

iDeCoに掛金を拠出する場合には手数料がかかります、金融機関により手数料が異なりますがiDeCoの手数料は4種類あります。

・加入手数料

加入手数料は加入時の1回のみ2,777円~数千円程度

・口座管理手数料

口座管理手数料は毎月0円~数百円程度です。金融機関によっては無料の場合もあります。数百円程度ではありますが、毎月支払う金額ですので、毎月200万円であれば、30年間で72,000円にもなりますのでできれば口座管理手数料がかからない金融機関を選びましょう。

・国民年金基金引き落とし手数料

国民年金基金引き落とし手数料は国民年金基金連合会に支払う手数料ですので、どの金融機関でも一律103円/月です。

・資産管理手数料

資産管理手数料は64円/月です。資産管理手数料は資産を管理している信託銀行に支払う手数料でどの金融機関でも一律で金融機関による差はありません。

・運用できる商品が限られている

iDeCoで運用できる商品は投資信託等一定の商品に限られています。また、口座を開設した金融機関で運用したい商品が無い場合には購入することができませんので、金融機関の口座を開設する前にどのような商品で運用できるかをよく確認した方が良いでしょう。

6. iDeCoでオススメの金融機関をご紹介

iDeCoを利用する金融機関とは長い付き合いとなるため、金融機関選びも重要です。今回は口座管理手数料が無料の6つの金融機関をご紹介します。

①イオン銀行

大手スーパー系列の銀行。iDeCo以外にも高金利の普通預金や、ATMの使い勝手の良さ等で人気がある銀行で様々なシーンで便利な銀行です。

「SMART FOLIO」というみずほ銀行が開発したロボアドバイザーで簡単な質問に答えるだけでオススメの投資信託を選べる機能もありますので、運用初心者の方でも安心して利用することができます。

HP:https://www.aeonbank.co.jp/ideco/

②大和証券

大和証券は野村證券に次ぐ、大手の証券会社。店舗を多く構える金融機関では口座管理手数料無料とする金融機関は珍しく、良心的な手数料体系です。店頭でも運用の相談をしたいと言う方にはオススメの金融機関です。

もちろん、iDeCo以外にも様々な運用商品を取り揃えていますので、iDeCo以外の運用にもチャレンジしたいと言う方にもオススメの金融機関です。

HP:http://dc.daiwa.jp/ideco-lp/tax/

③松井証券

松井証券は日本初のネット証券です。取引手数料の安さや様々な新サービスでネット証券の代表的存在、iDeCoも口座管理手数料0円です。他の運用商品も手数料が安く設定されていますので、他の運用商品もお得に購入したいと言う方にオススメの証券会社です。

HP:https://www.matsui.co.jp/ideco/

④マネックス証券

マネックス証券は大手ネット証券。「マネックスポイント」という独自ポイントを提供するサービスを行っています。

マネックス証券は運用商品が優れている点で人気があります。特に「eMAXIS Slimシリーズ」という運用コストを徹底的に抑えた投資信託が人気で、この商品を購入するためにマネックス証券を選択すると言う方も少なくありません。

eMAXIS Slimシリーズとはコストにこだわって開発された投資信託です。eMAXIS Slimシリーズの魅力が「受益者還元型信託報酬」と言われる報酬体系。

還元型信託報酬とは総残高に応じて、信託報酬を引き下げる制度で、購入する方が増えて残高が増えていけば、更に信託報酬が引き下がる可能性があります。

HP:https://info.monex.co.jp/lp/ideco.html

⑤楽天証券

楽天証券は楽天系列の証券会社。楽天カードのポイントで投資できる等、先進的なサービスを提供し続けている証券会社で、楽天のクレジットカードや楽天のサービスをよく利用する方には便利な証券会社です。

楽天証券は証券口座とiDeCoの口座を一括管理できる点が優れています。株やFX等他の投資と一括で管理したいと言う方には楽天口座での運用がオススメです。

HP:https://dc.rakuten-sec.co.jp/

⑥SBI証券

SBI証券は大手のネット証券です。NISAで購入した場合、投資信託等の手数料が無料になる様々なサービスに人気がある証券会社です。SBI証券のiDeCoの魅力は運用できる商品の豊富さです。

SBI証券はiDeCoで運用できる本数が他社に比べると多いため、運用期間中に機動的にスイッチングをしたり、運用商品を変えていきたい方にはSBI証券がオススメです。

HP:https://site0.sbisec.co.jp/marble/dc/top.do?

7.まとめ

iDeCoの最大の魅力は所得控除に代表される節税効果です。

iDeCo所得控除の効果だけで、定期預金の利息を遥かに上回るリターンが得られるため、老後資産を形成するためには非常に優れた制度であると言えるでしょう。

また、長期間分散で投資をすることで、リスクを抑えて運用することが可能です。運用をしたことが無いと言う方もiDeCoを活用して長期・分散・積立投資を始めてみるのもオススメです。

ただし、iDeCoには60歳まで解約できないというデメリットもあります。節税効果は大きな魅力ですが大きな金額を拠出しすぎると生活資金に困ってしまうこともありますので、ライフプランをしっかりたてて拠出金額を決定するようにしましょう。

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