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年金を準備しながら税金対策!お得な制度をご紹介します

日本は超高齢化社会に突入し、老後資金についての不安を持つ人が増えています。2019年に金融庁から発表されたレポートのよると日本の平均的な世帯では老後資金が2,000万円不足するともいわれています。

そのため、国民年金・厚生年金から構成される公的年金以外にも自分で資産を作っておく必要があるのです。
政府は国民が自分自身で公的年金以外の年金を作っておくことを推奨しており、様々な税制優遇制度を設けています。

つまり、これらの税制優遇制度を上手く使うことで年金を貯めながら税金対策をできるということ。この記事では年金対策をしながら税金対策をする方法をご紹介します。

1.公的年金を理解しよう

年金を自分自身で貯めていく前にまずは公的年金について理解しておく必要があります。公的年金は2階建て構造と言われており、1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」です。まずは2種類の公的年金を理解しておきましょう。

(1)国民年金

国民年金は20歳以上の国民が全員加入する必要がある制度です。1階部分の年金で基礎年金とも言われており、全ての年金の基礎となる年金です。日本国内に住む20歳~60歳の国民全員が「国民年金法」と言われる法律により納付を義務付けられています。国民年金の保険料は一律となっており、収入等により支給額の差はありません。

(2)厚生年金

会社員や公務員が加入する「厚生年金」は2階部分と言われている年金。会社員や公務員が国民年金に追加して納付している年金と考えるとよいでしょう。厚生年金保険は現役時代に支払った厚生年金保険料を基に支給されます。

厚生年金保険料は毎月の給料やボーナスに応じて異なります。そのため厚生年金保険料を支払った期間(会社や公務員として勤務した期間)や給料やボーナスの額に応じて、将来受け取る年金額も異なります。

厚生年金保険料の納付は労使折半となっており、雇用主(会社)と加入者(従業員)が50%ずつ支払う制度になっています。厚生年金は自営業の方にはありません。会社員や公務員にとって企業が自分の年金の為の保険料を半分払ってくれるありがたい制度と言えるでしょう。

2.なぜ年金を自分でも準備しておく必要があるのか?

公的年金があるにも関わらずなぜ年金を自分でも準備しておく必要があるのでしょうか。

その理由は寿命が長くなったことによって公的年金では生活費を賄えない可能性があることです。現役を退いた高齢夫婦の1階部分と言われる1ヶ月あたりの国民年金の平均支給額は約5.5万円、厚生年金は14.5万円といわれています。

一方で1ヶ月あたりの平均支出は26.3万円。つまり、年金だけで暮していると毎月6万円程度赤字になっているということです。

仮に65歳から90歳まで毎月6万円の赤字を続けた場合、1,800万円もお金が必要になるということです。このように公的年金だけでは生活費を賄えない可能性があることから自分でも年金を準備することが重要となっているのです。

ただし、これはあくまで「平均」の話。皆さんが同じ金額不足するわけではありません。1階建て部分である、国民年金は人によって差があまりありませんが、厚生年金は会社員や公務員として勤めた期間や給料によって大きく異なります。そのため、厚生年金のおおよその額を確認しておく必要があるのです。

また、自営業者やフリーランスの方は会社員や公務員とは異なり、年金の柱となる厚生年金がありません。そのため、会社員や公務員の方に比べると自分で年金を準備する必要性がかなり高いと言えるでしょう。

3.自分の年金を知るために便利な「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」

ねんきん定期便とは現役世代の年金加入者全員に送られる年金に関する通知書です。平成16年の年金制度改正の際に、国民から自分の年金額を確認したいという声が続出したため、日本年金機構が加入履歴や見込み年金額をお知らせする書類です。

ねんきん定期便には「何歳から」、「どの種類の年金が」、「いくらもらえるか」が記入されています。ねんきん定期便はご自身の年金を知るための大切な通知書。毎年誕生日月に届きますので、届いたら必ず確認するようにしましょう。

一方、ねんきんネットとは日本年金機構が運営しているサイトで現在の加入状況や将来の年金額の見込みが確認することができます。ねんきん定期便のネット版だと理解しておくと良いでしょう。

ねんきんネットを利用するには年金手帳に記載されている基礎年金番号やねんきん定期便に記載されているアクセスキーを用いてID登録をする必要があります。

ID登録を済ませるとご自身の加入状況を正確に把握できることができるため、年金情報の確認のために大変便利なサイトです。ねんきん定期便とあわせてねんきんネットも是非活用してみてください。

参考:https://www.nenkin.go.jp/n_net/

4.公的年金を補う「私的年金」

ご自身の公的年金のおおよその額を把握することができたら、公的年金を補うための準備をするとよいでしょう。

公的年金を補う年金となるのが、「私的年金」と言われるものです。私的年金とは自分の将来ためにお金を出して貯めていく年金と考えてください。

公的年金は国で決められている制度のため、加入するかどうかやいくら保険料を支払うといった点を自分で決めることはできません。そのため、自分はもっと年金が欲しいから年金保険料をたくさん支払うということはできないのです。

一方の私的年金は自分で拠出する金額を決めることができるものもあるため、将来の自分のために年金を作っておくことが可能です。また、政府は私的年金で将来の備えをすることを推奨しており、私的年金に対し、税制面でのメリットを用意しています。

5.私的年金での税制メリットとは

私的年金での税制メリットとはどのような効果あるのでしょうか。

効果が最も大きいのが「所得控除」と言われるものです。所得控除とは一定額を所得から差し引くことができる制度で所得税や住民税の課税対象金額を減らすことができます。

例えば、300万円の所得がある人が10万円の所得控除を適用した場合、課税対象となる所得は290万円になります。つまり、所得控除の額は所得を「無かったことにできる」と覚えておくと良いでしょう。

所得控除は全部で14種類ありますが、私的年金で利用できる所得控除は「小規模企業共済等掛金控除」、「社会保険料控除」、「生命保険料控除」の3つです。

小規模企業共済等掛金控除と社会保険料控除は掛金全額が控除の対象となり、生命保険料控除は最大4万円が所得控除の対象となります。

6.オススメの私的年金

私的年金には様々な種類があります。オススメの私的年金をみて行きましょう。

(1)企業年金

企業年金は会社が作る年金制度です。企業年金は企業側に制度を創る義務がありませんので、勤めている企業に企業年金の制度が無い場合には加入することができません。

また、企業年金には3つの制度がありますにで、まずはご自身の会社の企業年金制度を確かめてみるとよいでしょう。

①厚生年金基金制度

厚生年金基金制度とは厚生年金の一部を国に代わって代行給付し、基金独自の上乗せ給付を行う制度。代行給付を行う際に必要な保険料の一部は国に納めなくてもよいことになっています。この納めなくてよい部分を「免除保険料」と言います。

厚生年金基金制度を利用している企業は国には厚生年金保険料にうち、免除保険料を除いた額を納め、基金には免除保険料と企業の上乗せ部分を納めます。上乗せ部分の額については企業により異なります。

ただし、厚生年金基金制度は現在、新規設立が認められていませんので、この制度を利用している企業は徐々に減少しています。

②確定給付企業年金制度(DB)

確定給付企業年金制度(DB)は拠出した金額や期間によって給付額が定められている企業年金。掛金は基本的に企業が拠出しますが、社員が同意する場合には社員が負担することもできます。社員が掛金を負担する場合は「生命保険料控除」の対象となり所得税の節税につながります。

③確定拠出年金制度(DC)

確定拠出年金制度とは拠出した金額や期間と「運用結果」を基に年金給付額が決まる制度。確定給付企業年金制度(DB)との最大の違いは自分で運用する商品を決めることです。

DCでは国内外の株式や債券に投資をする投資信託を購入することができますので、運用実績により年金の受け取り額が異なります。

運用成果次第では拠出した金額よりも受け取り額を増やすことができる可能性がありますが、購入した投資信託で運用損が発生した場合は拠出した金額よりも受取金額が少なくなってしまうこともあります。

掛金は原則事業主が負担します。ただし、規約で定めた場合は一定の範囲内で、社員が負担することも可能。個人が負担した掛金は全額小規模企業共済掛金等控除の対象となります。

(2)個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金とは個人で加入し、拠出金額を決めることができる私的年金。iDeCoは確定拠出年金の愛称で「いまからできること」のを略して作られました。

iDeCoは老後の資産形成を促進するために、iDeCoに拠出した掛金は全額小規模企業共済掛金等控除の対象になります。iDeCoは企業型の確定拠出年金と同じく、自分で何を運用するかを決めることができる制度です。株や債券など、価格が変動するものに投資をすれば、将来の受け取り額が変動します。

安全に運用したいと言う方は定期預金に預けることもできますが、日本は長らく超低金利状態が続いているため、定期預金では増えることはほとんど期待できないと思って良いでしょう。

iDeCoの最大のデメリットは60歳まで原則解約することができない点です。iDeCoに拠出する場合は今後のライフプランもよく考えて、60歳まで置いておくことができる余裕資金を拠出する必要があります。所得控除が大きいからといってギリギリまで生活を切り詰めなければならないような金額設定にはしない方が良いでしょう。

iDeCoについてはこちらの記事で詳しく紹介していますので合わせて確認してみてください。

マネフェス:Session6【資産形成術】NISA、イデコの「基本のキ」

 

 

(3)国民年金基金

国民年金は自営業者やフリーランスの方等が加入することができる制度。自営業者やフリーランスの方は会社員や公務員が加入する厚生年金が無いため、国民年金だけでは、1階部分の国民年金しか受給することができません。

また、一般的に2階建て部分である厚生年金の方が多いため、自営業者は会社員や公務員の方よりもかなり年金の受給額が少なくなってしまいます。そこで、利用されるのが国民年金基金です。国民年金は支払う額により、将来受け取る額が固定されるため将来自分が受け取ることができる年金を貯めるには最適の制度。

自営業者やフリーランスの方にとって年金の2階部分と考えても良いでしょう。また、国民年金基金に拠出した金額は「社会保険料控除」として全額所得控除の対象となりますので、節税にも繋がります。国民年金基金は厚生年金と同じく「終身年金」なので、一生涯年金が続く制度となっていますので、自営業者やフリーランスにとって安心の制度と言えるでしょう。

参考:https://www.npfa.or.jp/

(4)個人年金保険

個人年金保険とは毎月一定額を積み立てて将来の自分のための年金を作ることができる制度です。円建ての商品や外貨建ての商品があります。外貨建ての商品は円建ての商品よりも比較的利率が高く設定されています。

しかし、外貨建ての商品は円高になった場合は元本割れのリスクもありますので注意が必要です。また、個人年金保険には中途解約した場合は大きく元本割れする商品もありますので、注意が必要です。積み立てる期間や利率は商品に異なりますので、自分に合う商品がないか探してみるとよいでしょう。

個人年金保険の掛け金が年間8万円を超えている場合は、生命保険料控除の限度額である4万円分の所得控除の適用を受けることができます。

7.まとめ

公的年金だけでは老後のお金を全て賄うことが難しい時代になってきています。まずご自身が「いつから」、「どんな年金」を「いくらくらい」受け取ることができるのかを把握することが大切です。

日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」は自分の年金を知るための大切な書類。必ず毎年確認するようにしましょう。

年金の額を把握することができたら、ご自身にあった私的年金を検討してみると良いでしょう。私的年金の多くは税制面でのメリットがあり、年金を準備しながら節税対策にもなります。まずは少しずつでいいので、無理の無い範囲で初めて見ることが重要です。

また、私的年金にはそれぞれの制度のメリットとデメリットがありますので、ご自身にあった制度を選択することが重要です。ご自身にあった制度を選びまずは少額から年金作りをはじめてみてはいかがでしょうか。

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